森友学園疑惑の影響で落ちたとはいえ、依然として50％前後の支持率を有する安倍政権。“一強”が続く原因は、安倍氏に取って代わる政治家が見当たらないためだろう。自民党は人材不足。次を狙う石破茂元幹事長にしても岸田文雄外相にしても迫力不足は否めない。
一方、野党第一党である民進党は、数が少ないにもかかわらず、まとまりを欠く状況。知名度頼みで代表に据えた蓮舫氏だったが、原発政策の転換に失敗したことで、国民との距離感を露呈する結果となっている。民進党の足を引っ張っているのは労組。そして原子力ムラである。
◇党内に原子力ムラの代理人
今月12日に都内で開催された民進党の定期党大会。蓮舫代表は、総選挙までに「原発ゼロ基本法案」を作成すると表明したが、反原発派からも原発推進派からも、白眼視される有様だ。旧民主党時代に決めた「2030年代原発ゼロ」から目標年限の前倒しを目指す方針だが、自民党との対立軸を作り出そうという蓮舫氏の意気込みは空回り。党大会前に目標年限を「2030年」と断定したことで、党内の原発推進派や支持母体の連合から反発を受け、煮え切らない形の政策提言となった。何かやろうとする度に、党内の対立をさらけ出すのが民進党。旧民主党の時代から、この欠点を残したままとなっている。そもそも、原子力ムラの住人たちと抱き合ったままで、原発ゼロを党是にすることなどできない相談なのだ。
原発擁護を明確に打ち出している労組といえば、電力会社の社員で組織される電力総連、東芝など原発メーカーの労組が入る電機連合、鉄鋼、造船など基幹産業の労組で構成される基幹労連。このうち電力総連は、原発死守・推進を労使一体で推し進める原子力ムラの構成組織と見て差し支えない。民進党には、電力総連の組織内候補となっている参議院議員が二人。東電労組出身の小林正夫氏と関電労組出身の浜野喜史氏である。
下は、小林議員のホームページの画面。月ごとに更新される「国会来訪者」のページには、各電力会社の労組が国会見学に訪れた時の写真がズラリと並んでいる。「活動日誌」の画面も、電力労組とエネルギー関係の記事ばかり。蓮舫代表が提起した「2030年原発ゼロ」に、猛反発したのもうなずける活躍ぶりだ。こうなると完全に「原子力ムラの代表」。誰のための議員バッジなのかと、聞きたくもなる。
次は、浜野議員のホームページの画面。アップされている同氏の印刷物には、「原発推進」という同氏の思いがありありと示されている。（赤い矢印とアンダーラインはＨＵＮＴＥＲ編集部）
≪私が皆さんから与えられた役目の一つに、職場の仲間から寄せられた意見を踏まえて原子力規制委に問題提起をし、規制行政の向上によって国民の原子力への信頼を回復することがあります。≫『職場の仲間』とは電力労組の組合員。浜野氏の役割は『国民の原子力への信頼を回復すること』なのだという。あとに続く記述を読めば、「原子力への信頼を回復する」ため、原子力規制行政の質向上、さらには「40年で廃炉」の見直しが必要との立場であることが分かる。つまりは、原発推進。国会活動は、電力業界の声を代弁することに徹しており、この程度の政治家のために税金を払っていることが、ばかばかしくなる。
◇組合政党からの脱却を！
民進党の支持母体「連合」の神津里季生会長は、原発擁護の基幹労連出身。12日の党大会では、「大変な苦労の末まとめあげた政策を、その後堅持されて今日に至っていると考えている。野党となった今日においても、責任ある対応を引き継がれることが、国民の期待とつながる」と述べ、原発ゼロの前倒しに躍起となった蓮舫代表にくぎを刺した。安易な政策転換は、連合が許さないということだ。
民進党が原発反対に舵を切れない理由は、党内に前述二人のような電力業界の犬を抱えていることと、連合自体が原発擁護の姿勢を露わにしているせい。労組の支援なしではまともに選挙が戦えない議員ばかりの民進党では、原子力政策で自民党との違いを出すのは困難なのである。連合にしがみついている限り、民進党が大衆政党として党勢を拡大することはあるまい。
小泉純一郎元首相は昨年、「電力関係、原発推進の労組票は50万もない。500万、5,000万の票をどうして獲得しようと思わないのか」と、労組依存から脱しきれない民進党に疑問を呈した。ちなみに、2016年の参院選における小林議員の得票は270,285票。2013年参院選の浜野氏が235,917票で、50万票には程遠い数字。電機連合や基幹労連内の原発推進派を加えても、50万票には届かないと見られている。民進党が取り込まなければならないのは、原発に懐疑的な有権者のはず。いつまでたっても労組依存では、原発ゼロなど夢物語。「存在感ゼロ」にならぬことを祈るばかりだ。
「Hunter」より転載
しかしねぇ、原発万歳なんて時代遅れの方針にしがみついていると、こうなるんじゃないの
東芝株、監理銘柄に指定 米原発事業から撤退方針
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会見する東芝の綱川智社長＝東京都港区で（隈崎稔樹撮影）
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経営再建中の東芝は十四日、二〇一六年四～十二月期連結決算の発表を再び延期した。米原子力事業での不正疑惑でさらに調査が必要になったため。東京証券取引所は十五日から同社株式を上場廃止の可能性がある「監理銘柄（審査中）」に指定し、同社を上場廃止にするか審査する。深刻な経営状況を踏まえ、東芝は業績悪化の要因である米国の原発子会社の経営から撤退する方針を明らかにした。 （吉田通夫）
東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）で、一六年十～十二月期にトップが業績をよく見せかけるため、部下に原発の建設コストを安く見積もるよう圧力をかけていた疑惑が浮上。東芝は先月十四日の決算を延期していた。だが、調査を委託していた法律事務所は、トップらが以前にも部下に圧力をかけていた疑いを指摘。東芝は新たな疑いを調査するため、発表を再延期した。
一五年に発覚した東芝の全社的な不正会計を受け、東証は同社を内部管理に問題がある「特設注意市場銘柄」に指定しており、十五日からは悪質性を最終的に見極める「監理銘柄」に指定する。
度重なる不正と決算発表延期を受け、東証は厳しく審査する方針とみられ、上場廃止の公算も出ている。財務省が承認した次回期限の四月十一日までに決算発表できない場合も上場廃止の可能性が高まる。
また東芝の綱川智社長はＷＨ社の株式を売却し、グループから外す方針を表明。米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）についても「さまざまな選択を検討している」として、適用申請を考えていることを明らかにした。ＷＨ社は米国で原発四基を建設中だが、建設コストが想定を上回り一六年四～十二月期で七千百二十五億円の損失要因になっており、東芝は同社を子会社にし続ければ、損失がさらに拡大すると判断した。
ＷＨ社の売却や破産処理により、東芝の損失が拡大する可能性もある。同社は半導体事業の売却で財務状態を改善する考えだ。
＜監理銘柄＞ 証券取引所は上場廃止の恐れがある株式を「監理銘柄」に指定して投資家に注意を促す。「審査中」と「確認中」の２種類があり、不正会計といった社会的影響が大きいケースは「審査中」に指定される。四半期報告書の提出遅延などの事案は「確認中」となる。いずれも原因が解消されれば指定から外れる。監理銘柄となっても株式の売買は継続される。
「東京新聞」より転載
早く言えば倒産寸前、窒息死だよねぇ。
それもこれも原発は儲かると判断した愚かな経営者たちのおかげじゃないの。
そして「連合」という組合は労使協調路線を掲げて労働組合の看板を背負っているけど、その実態は第２労務課そのもの。
僕の知っている「連合」労組の幹部たちも、自分の出世街道の一つしてその任務に就いていただけの役員が多かった。
組合の会合で顔を合わせても、翌年は会社の課長だとか部長だとかに納まっていたものだ。
民進党も一刻も早くそんな組織と決別して、自民党への対決姿勢を明確にした方が良いじゃないか。
何しろ敵失続きで、野党が頑張れば新しい展望が開けるかも知れない情勢なんだからね。