【ニューヨーク時事】ニューヨークの米連邦地裁は28日、移民・難民の入国を制限・停止する大統領令に基づき、空港で拘束されたイラク人男性2人の解放などを求めた訴訟に絡み、「有効なビザ（査証）保有者や入国を法的に認められた個人」の強制送還の停止を命じる決定を下した。
ロイター通信などが伝えた。
司法が大統領令の執行の一部を阻止した形。合法な滞在資格を得て米国に到着した難民らの送還防止に道を開く内容だが、ビザ保有者らの入国許可までを米当局に要求しているかは明確ではない。法廷で今後、大統領令の合憲・違憲性が争点になってくれば、政権と司法が対立する局面も出てくる可能性がある。
連邦地裁判事は28日夜、緊急に開かれた審理で、大統領令による送還により「取り返しのつかない損害」が生じる恐れがあると認定した。さらに「現時点で送還の危機に直面している人物がいるなら、政府に送還を停止するよう指導する」と述べ、決定は原告2人にとどまらず、滞在資格を持ちながら空港などで拘束された他の人々にも適用されると踏み込んだ判断を示した。
原告2人のうち1人は、米軍通訳などを務めた男性。もう1人は、米政府の請負企業に勤務した後、米国に移住した妻や子供と合流するため訪米した。いずれも有効なビザを持ち、大統領令発効後の27日夜、別々にジョン・F・ケネディ空港に到着した。当局に拘束されたが、米メディアによると、2人とも後に解放された。
ヒラメ型の判事が大手をふるい、三権分立などなきがごとしの日本とはかなり違うなぁ。
大したもんじゃないの。
Love trumps hate. だよ!(^^)!
「ポスト真実（ｐｏｓｔ―ｔｒｕｔｈ）」＝オックスフォード辞書は「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」を指す言葉だとのべた。
「事実よりも感情」ということだが、今世界の有力指導者達はこぞってポスト真実によって大衆の支持を獲得しようと懸命だ。トランプも安倍晋三も、その他諸々も。
そうした動向は非知性主義だと僕は考えるけど、そうした非知性によって動かされる世界が人々に幸せをもたらすことなど出来ない。
少々興味深い記事を見つけた。
日本の民進党幹部に読ませてあげたい。
※政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼ぶ。（知恵蔵２０１５）
｢抗議行動｣ではポピュリズムに対抗できない
トランプ時代に光明を見出すには何が必要か
2016年は英国民投票でのEU（欧州連合）離脱派勝利によって欧州統合が逆行したほか、米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選するなど、政治的には最悪の1年間だった。リベラル派は今後、何らかの希望を見いだせるのだろうか。
キリスト教では絶望することは大罪だと信じられているが、一筋の光明は差している。
米国では、無知で自己愛的な権威主義者のトランプ氏に支配されるのはまっぴらだ、との強い意見があり、リベラル派が新政権への反対勢力を築こうとしている。
反対勢力の組織化が必要
市民団体やNGO（非政府組織）、学生、人権活動家、民主党議員、さらに共和党員の一部もこうした流れに乗りそうだ。大衆の抗議行動が再燃し、リベラル的な理想主義がポピュリズムを打破する可能性もある。
インフラ支出を増やす半面で減税を実施し、労働者階級を支援する一方で福祉を切り捨てるなど、トランプ氏が掲げる政策は大きな矛盾を抱えている。こうした点は新政権を不安定にさせ、大都市での大衆による抗議行動は、新大統領のプライドを傷つけるだろう。
だがポピュリズムのより危険な部分は、「人民」の声に基づき、カリスマ的な指導者が独裁を行うべきという考え方だ。
そのため極端な政策に抗議するだけではダメで、反対勢力の組織化が必要となる。本来、リベラルな民主主義は、主要政党が有権者の信頼を回復することによってのみ救われる。だからこそ、まずは民主党が主義・主張を超え、一致団結しなければならない。
外交政策にも楽観は許されない。トランプ氏はNATO（北大西洋条約機構）や東アジアでの米国による安全保障への無関心をあらわにしている。同氏の当選はパックス・アメリカーナ（米国による平和）体制をこれまで以上に弱体化させるだろう。米国が同盟国の安全を保障しなければ、戦後に設立された国際機関が長続きすることは不可能だ。
一方で、韓国だけでなく、欧州や日本も米国の軍事的保護に頼りすぎている。トランプ氏の「米国第一」主義が欧州や東アジアに変革を迫り、自衛努力を強化させることはありうる。
ただし欧州の人々は自衛のために高い税金を納めることに乗り気でなく、ドイツには軍事同盟を結成する義務も意志もない。アジア人の多くはNATOのような軍事同盟構築に積極的ではない。
日本は安倍晋三首相のもとで、米国への全面的依存から脱する第一歩として、平和主義憲法の改正を模索している。しかし、安倍首相の改革は、歴史的な残虐行為を正当化しがちな民族主義イデオロギーに根ざしている。これだけでは、日本が軍事面で他国の先頭に立つことはできないだろう。
ロシアと中国の出方も楽観できない
トランプ氏の当選は地震のように、米国が戦後構築した国際秩序を揺るがしている。同氏の無関心は、日本が責任ある集団的な安全保障体制を構築するのではなく、日本のナショナリストを利することにつながりかねない。欧州でもポピュリストを後押しする結果となっている。
逆に自信を深めているのがロシアと中国だ。トランプ氏の当選は両国にとって朗報である。米国によるリーダーシップと同盟国との連携が骨抜きになれば、ロシアと中国の野心を抑える手段が減ってしまう。
両国が今後数年間で一気に軍事的な冒険に出る可能性は低い。それでも楽観はできない状況にある。ロシアはウクライナからバルト三国へ、中国は南シナ海から台湾といった形で、限界に挑みながらじわじわと進出してくるだろう。最終的には大きな戦争につながることもあり得るのだ。
「週刊東洋経済1月28日号」 より転載