作家・室井佑月氏は、「東京オリンピックをダシに」政府が情報を操作するのでは？と予測する。
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今日は1月9日。先週号のコラムは去年の年末に書いたもので、これが年明け一発目の週朝コラムになる。だから、大きな声でいっとくわ。あけましておめでとう！
ほんとに開けなきゃ、目を見開かなきゃ。テレビから正月気分が去ったころ、トランプの米大統領就任の話題一色になり、その後、あたしは東京オリンピック祭りになると予想している。
東京オリンピック開催の2020年まで、国民の気持ちを盛り上げるため、くり返しくり返しその話題ばかり取り上げるんだろうと思われる。スポーツの話題は、明るいし、誰も文句をつけないから。
ほら、莫大な費用をかけて東京オリンピックの新施設を造るかどうか揉めた時、新施設を造りたい側はアスリートたちに発言させたじゃん。
すると、なんか文句がいえない雰囲気が作られるんだよ。これから先も、そういうことになりそうで、心配している。
東京オリンピックの話題で、重大なニュースが隠れてしまったりして。いや、隠しはしない。アリバイ作りのために、ちょろっとだけ扱う。政府の発表をただ流す。
政府の取り決めが、我々国民にとって最善のことだとは限らないのに。
1月7日付の信濃毎日新聞の社説に、「『共謀罪』法案 危うさは変わっていない」という記事が載っていた。さすがに、新聞はどっこも共謀罪には否定的だが、テレビはまだまだだ。
何度も提出されては廃案になった危ない法案なのに。だって、人として生きていくために大切な人権の話だよ。新聞を読まない人たちのためにも、共謀罪について、もっと時間をさいて深く放送してもいいんじゃないか？
菅官房長官は6日の記者会見で、
「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」
といっていた。が、不安は拭えず。信濃毎日新聞の社説には、こう書かれていたぞ。
〈テロ対策は、後付けで持ち出されたにすぎない。日本はテロ防止に関わる国連の条約をすべて締結している。国際的な要請として、さらに共謀罪を導入しなければならない理由は見いだしにくい〉と。
じゃ、なんでそんなにこの法案を通したいの？
ひょっとして、東京オリンピックをダシに、権力者が今までそこまではできなかった国民への監視を強めようとしているんじゃないか？ ただの監視じゃない、共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い。
テレビはオリンピックを成功させようという話をはじめに流し、その後、この話を自然な形でさらりと持ち出してきたりしてね。ほんでアスリートたちに、「オリンピックを無事に成功させるためには、必要なこと」といわせたりね。
※週刊朝日 2017年1月27日号 より転載
また共謀罪なのか 2015年11月20日 朝日新聞(天声人語)
目くばせとまばたきの違いを述べよ。２００６年５月、国会でこう質問したのは当時の保坂展人（のぶと）衆院議員だ。法務省の局長は直接には答えず、保坂氏が代わって説明した。
「目くばせは意思の伝達行為であり、サイン。まばたきは生理現象だ」
▼珍問答に見えるが、真面目な論戦である。
「共謀罪」の新設が焦点だった。犯罪を実行しなくても、相談して合意するだけで罪に問えるようにする法案だ。
会話による相談がなくても、誰かが誰かに目くばせするだけでも共謀は成立しうる、というのが法務省の見解だった
▼先の局長はさらに、まばたきでも成立すると答えたため、保坂氏に追及されることになった。生理現象が共謀罪になるなら、人類はみな共謀罪ではないかというわけだ。人権侵害の危険性をよく表す攻防だった
▼そもそも日本では、犯罪は「既遂」での処罰が基本で、「未遂」は例外、着手前の「予備」はもっと例外だ。さらにその前段階の共謀で罪を問うのはこの原則に反するとの批判があった。政府はこれまで３回法案を出し、いずれも廃案になっている
▼パリのテロ事件を受け、自民党首脳が再び共謀罪に言及し始めた。過去の法案並みに、万引きなども含む幅広い処罰を考えるつもりか、テロ組織対策に限るのか。現段階ではわからない。いずれにせよ、性急に進めていい話ではない
▼公明党の山口那津男代表は昨日の会見で、慎重な検討を求めた。ここは自民党に目くばせをし、自制を促してほしいところだ。
この馬鹿丸出しの法案が、場合によると今国会で４度目の上程となるかも知れない。
こんなもの制定させたら、権力側に異を唱えることすらテロ準備行為と認定されかねない。
「現代版治安維持法」を許さない世論づくりは喫緊の課題となってる。
トランプ報道一色の中で、自分たちの国だってそれ以上危うい崖っぷちにいるんだ。