まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。
小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。
「対象拡大のきっかけは、昨年１０月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」（文科省児童生徒課）
血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を！」とアピールしたものだ。
全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。
「今やＳＮＳ時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。
「日刊ゲンダイ」より転載
この政権のマスコミ対策はアメとムチで徹底している。
アメは幹部連中と安倍晋三や側近との会食。寿司友づくりによる懐柔が徹底しているが、こうした税金による購読数の上積みもそれに次ぐのかな。
こんなことを受け入れれば、批判的記事はなお一層自粛するに決まってる。
碌な事をしていない安倍政権だが、個別的政策では反対が多いのに支持率となると５割超えが続いているのに多いに寄与しているのが、テレビや大新聞であるというのは明白だ。
そんなことしているとますます新聞なんか読まなくなるんじゃないのかね。
８日から９日にかけて天候が荒れた。我が家の周りでは雪にはならず氷雨が降り続いていたが、１０日は一転好天気に。
箱根の最高峰神山と駒ヶ岳も雪化粧した。
富士山も雪が少なかったのが、４合目くらいまで真っ白になった。
南アルプス南部の荒川三山・赤石岳・聖岳も一段と白く見えた。
畑には菜の花が満開。早く春が来ないかなぁ。
下に拡がる市街地は三島・沼津方面。