労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。
「ブラック企業大賞」は、労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなど１１人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます。
ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。
...そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。
ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。
ブラック企業 大手にも批判
「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業を表す言葉で、若者を中心に広く使われています。
ここ数年、一部の大手企業に対しても「ブラック企業だ」という批判が寄せられるようになり、厚生労働省は、全国に展開する大手企業を専門に調査する過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」を去年、設置するなど監督や指導を強めています。
電通 一連の問題受け改善の取り組み
電通をめぐっては、去年、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が自殺し、ことし９月、過労が原因の労災と認められました。
母親の幸美さんは、記者会見で、「労災認定されても娘は戻ってきません。娘が生きているうちに会社はどうして対策をしてくれなかったのか」と訴えました。
まつりさんの過労自殺などを受けて厚生労働省は電通に立ち入り調査を行い、先月には労働基準法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。
電通では、一連の問題を受けて夜１０時以降の深夜勤務を原則、禁止したほか、組合と取り決めた残業時間の上限を月５時間減らすなど労働環境を改善する取り組みを進めています。
また、社員の心身の健康について、家族からも相談を受け付ける電話相談窓口を設置することや、育児や介護をしている社員を対象にした「在宅勤務制度」を始めることを２２日、新たに発表しています。
社員「体質は変わっていない」
電通の現役の社員がＮＨＫの取材に応じ、長時間労働の対策で一定の効果が出ているとする一方、家に持ち帰って仕事をする人が少なくないなど企業の体質は変わっていないと証言しました。
電通では新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年、過労のため自殺した問題などを受けて夜１０時以降の深夜勤務を原則、行わないなどの労働環境の改善に向けた取り組みを進めています。
これについて今月、ＮＨＫの取材に応じた社員の１人は、「夜１０時までという明確な残業規制が入ったため『あすまでにこれをやれ』と言って徹夜などを強いる理不尽な長時間労働は減っている」として対策で一定の効果が出ていると話します。
一方で「企業の体質は全く変わっていない。人によってはどんどん持ち帰って仕事をしている現状がある。ファミリーレストランや自宅、喫茶店など外に仕事を持ち出して作業をやっていると聞いている」と話しました。
さらに「体育会系という名目で正当化される理不尽なパワハラや人権を無視したひぼう中傷、暴言をはかれるといった企業文化は残っている。『俺はこれを乗り切ったんだからお前も乗り切れないと電通マンになれないんだぞ』といった企業風土は根深い」と話します。
特に新入社員に対しては、まつりさんの過労自殺が明らかになる前はパワハラともとれる厳しい指導が行われていたということで、「仕事がきつい部署では新入社員は３か月全く休みがなく、土日も出勤し続けるのが当たり前で、指導という名のもとで個室に詰め込んで個人的なことまでひぼう中傷する言葉を浴びせ続けるということが起こっていた」と証言しました。
そのうえで、「今回の件は電通の企業風土やパワハラが引き起こしたことで、犠牲者が出てしまったということを深く反省して社員一人一人が自分の言動をしっかりと見直してほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20161223/k10010818041000.html
このニュース、昨日夜７時のニュースで放送された。
我が家では二人で、「へぇっ、NHKがこんな放送長くやるんだ」と驚きの声。
民放各局はどうだったんだろうか。
広告業界というか報道ににらみを効かす電通への批判的報道を安倍政権と同様萎縮している放送界。
タブーを打ち破る新しい動きに繋がれば、少しは見直しても良いかなと思うけど。
NHKが会長交代を機にどう変わっていくのか、変わらないのか。
いずれにしろ国民の厳しい視線が必要だろう。
２０１７年度国家予算案が発表された。
国民生活を犠牲にして、大企業優遇・軍事予算優先の姿勢がますます顕著になってきたなぁと思う。
「しんぶん赤旗」がわかりやすい批判をしていたので、転載します。
１７年度政府予算案
税の集め方、使い方の改革急務
安倍晋三政権が、一般会計で９７兆４５４７億円に上る２０１７年度の政府当初予算案を決定しました。１６年度の第３次補正予算案とともに通常国会に提出します。安倍政権が政権に復帰して以来５度目の当初予算ですが、看板にしてきた経済政策「アベノミクス」が破綻して税収が伸び悩む中、軍事費の異常な突出と暮らしに関連した社会保障予算などの抑制が特徴です。国民の暮らしも経済もよくならず、「戦争する国」への暴走で平和が脅かされるばかりです。税金の「集め方」と「使い方」の抜本改革がいよいよ急務です。
「アベノミクス」が破綻し
４年前の１２年１２月、政権に復帰した安倍政権は「経済再生」を最優先させると打ち出しました。しかし４年たったいま、異常な金融緩和や財政拡大、「規制緩和」による企業へのテコ入れを柱にした政策は、大企業や大資産家の懐を豊かにしただけで国民の所得や消費拡大に結びつかず、１４年４月に消費税を増税したこともあって、経済の６割を占める消費の低迷が続いています。税収も伸び悩み、１６年度第３次補正予算案で歳入を１・７兆円も下方修正して国債を増発したのも、「アベノミクス」の破綻を浮き彫りにしています。税収の伸び悩みで、税金で政策支出を賄う基礎的財政収支は１７年度悪化する見込みです。
税金は本来、負担能力のある大企業や大資産家に応分に負担してもらうのが原則です。ところが安倍政権は大もうけした大企業に負担を求めるどころか庶民に増税し、「企業が最も活躍しやすい国」を目指すと法人税などの減税を繰り返してきました。税金の「集め方」が根本から間違っています。
「アベノミクス」が破綻した安倍政権は１５年１０月に予定した消費税の再増税を２回にわたって延期しました。その結果、１６年度も１７年度も予定した「低年金対策」などを延期しなければならなくなったのは、消費税に頼った税制の破綻です。税金の「集め方」の改革は、待ったなしです。
安倍政権は税金の「使い方」の面でも財政のあるべき姿を破壊しています。財政は国民の税金で国の仕事を賄うとともに、金持ちだけが潤って格差と貧困が拡大しないよう、社会保障などで所得を再分配するものです。ところが安倍政権になって軍事費は５年連続で増え続け、当初予算で過去最大の５兆１千億円台に達したのに、社会保障予算は自然増さえ賄おうとせず１７年度は概算要求からさえ１４００億円も削減しました。医療も介護も年金も改悪の連続です。
これでは国民本位の財政などとは言えません。税金の｢集め方｣と「使い方」の改革が不可欠です。
「大砲よりもバター」を
「大砲よりもバターを」という言葉がありますが、実は１９３０年代、ドイツでナチスが大軍拡を進めたときのスローガンは全く逆に「バターより大砲」でした。異常な大軍拡のあげくドイツが亡国の道を突き進んだのは有名です。
安倍政権の大軍拡で日本の軍事費はすでに世界有数の水準で、一方、社会保障の公的支出はドイツやフランスの７、８割、教育への公的支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３３カ国中３２位です。安倍政権は歴史の誤りをたどるのか―。税金を暮らしに役立てる転換がいよいよ求められます。