首相官邸前ではデモが（Ｃ）日刊ゲンダイ
「自国の原発事故原因究明すら終わっていないのに」「核兵器転用の歯止めが不十分だ」――日本とインドの原子力協定締結を受け、被爆地の広島、長崎などからは憤りと懸念の声が上がった。写真は首相官邸前でのデモのひとコマだ。
安倍首相は１１日夜、首相官邸でインドのモディ首相と会談し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず核兵器を所有する同国への原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。日本がＮＰＴ非加盟国を相手に協定を結ぶのは初めて。
広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の坪井直理事長は、インドが包括的核実験禁止条約にも署名していないことを挙げ「本当に協定が核実験の歯止めになるのか」と疑問を呈した。
同名別組織の県被団協、森内稔副会長も「福島の事故が収束しておらず、原発の放射性廃棄物の処分法すら不透明な中でなぜ輸出するのか」と協定締結を批判した。
「日刊ゲンダイ」より転載
被爆国「核なき世界」に逆行
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安倍晋三首相とインドのモディ首相が署名した日印原子力協定により、安倍政権が成長戦略の一環として進める原発の海外輸出は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の非加盟国に広がった。国連で先月、核兵器禁止条約の制定を求める決議案に反対したのに続き、被爆国として核兵器廃絶を訴えるべき立場に逆行する行動が続いている。
日本が原発輸出を決断したのは、米国の存在が大きい。米国など主要先進国でつくる「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」は二〇〇八年にインドが核実験の自発的な凍結を続ける声明を出したことを受け、原発輸出を特例的に解禁。米国は同年に協定を結び、今年六月には六基の原発建設で基本合意した。
安倍首相は協定署名後の共同記者発表で、協定について「核兵器のない世界を目指すわが国の立場に合致する」と強調した。だが、今回の協定では、原発技術を軍事転用する懸念が消えたわけではない。
協定には、インドが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れることも盛り込まれたが、査察できる施設は一部に限られる。日本の協力分野には、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や高濃縮ウランの生産など、核兵器開発にすぐに転用できる技術もある。
ＮＰＴ体制の弱体化が指摘される中、今回の協定が核軍縮に逆行する動きにつながれば、被爆国としての訴えの説得力は大きく揺らぐ。 （宮尾幹成）
「東京新聞」より転載
武器輸出の自由化と言い、原発の輸出と言い、儲かりゃ後はどうでも良いという考えが丸見え。こういうのを死の商人とか言うのだろう。
「"大洪水よ、わが亡きあとに来たれ!" これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ、資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」とマルクスは述べたが、安倍晋三は外国の民にもそうした不条理を押しつけようとしている。
１１日の伊藤真さん講演会会場で、三島などを中心に憲法カフェや定例スタンディングなどの活動を幅広く展開しているt＋αのママたちが手作りハンカチを販売していた。
９とか１２とかの数字が刺繍で縫ってある。
何だろうと裏を見ると、あらっビックリ！！。
もったいないので飾っておこうかなと言ったら、憲法が日常の平和なくらしに役立っているように、この憲法ハンカチもドンドン使って下さいと言われた。
発想の豊かさに脱帽だ。
安倍晋三の対極を行ってるな。