トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に! | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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 一体、何のために……。先刻、4日の特別委員会につづいて衆院本会議でもTPP承認案・関連法案が強行採決された。

 

 ご存じの通り、昨日開票が行われたアメリカ大統領選では「就任初日にTPPから離脱する」と宣言しているドナルド・トランプが勝利。これを受けてマコネル上院院内総務は記者会見で「年内にTPP採決は行わない」と述べた。オバマが任期中にTPPを批准する可能性はほぼ断たれ、アメリカが不参加となればTPPは発効されない。

 

 しかも、こうした事態は予測できたものだ。実際、日本以外のTPP参加国はアメリカ大統領選の動向を見極めるべく、慎重に動いていた。そのため〈参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない〉(東京新聞11月1日付)という状態だったのだ。

 

 なのに、日本だけは前のめりで、10月7日のTPP主要閣僚会議で安倍首相は「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」と息巻いた。4日のTPP特別委で強行採決したのも、この安倍首相の“強い意向”ゆえで、なんでも海外の首脳に「わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた」と自慢したがっていたために強行採決したという情報もあるほどである。

 

 そして、昨日の大統領選の結果、TPPの発効が事実上なくなり、まったく無意味となったTPP承認案・関連法案を強行採決。それも、佐藤勉・衆院議院運営委員長は本日の本会議開催を「職権」で決定し、山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」なる失言そのままに、まさに佐藤委員長が強行採決を決めてしまったのだ。

 

 なぜ、安倍首相は何の意味もなくなったTPPを強行採決したのか。その理由は、相変わらず呆れるようなものだ。

 

「政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べていますが、そんなことが不可能なのはわかりきっている。完全に見込み違いだったんですよ。でも、アメリカの動きによって取り下げれば、『なぜもっと慎重に進めなかったのか』『対米追従か』と安倍政権に対する非難が起こってしまう。それを阻止するために見栄を張っただけです。いわば世界に恥をさらしたようなもので、まったく世界の笑い者ですよ(苦笑)」(大手紙政治部記者)

 

 だが、こうした事態になった責任はメディアにもある。アメリカの動向以前に、食の安全性や保険料・医薬品の高額化など、既報の通りTPPには膨大な懸念、問題点がある。それらはすべてわたしたちの生活に直結する死活問題であるにもかかわらず、国会でTPPが審議入りしてからも、とくにテレビは論点をまったくと言っていいほど取り上げてこなかったからだ。

 

 たとえば、今回の臨時国会でTPP審議がはじまってからも、報道番組でさえ内容には踏み込まずストレートニュースで伝えるのみ。TPPがわたしたちの生活をいかに脅かすのか、そうした点に全国ネットの番組で言及したのは『サンデーモーニング』(TBS)くらいだろう。

 

 なかでも露骨だったのは、ワイドショーだ。山本農水相の口から「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」という国会軽視も甚だしい言葉が発せられたときも、せいぜいニュースランキングのなかで取り上げられた程度。さらに、2度目の「強行採決発言は冗談」という決定的な失言が飛び出しても、ワイドショーはほんの少し取り上げるだけで、豊洲新市場の盛り土と韓国・朴槿恵大統領の機密漏洩問題に血筋をあげるばかりだった。

 

 とくにワイドショーのスタンスが露わになったのが、『ひるおび!』(TBS)だ。同番組は他のワイドショーよりは多く時間を取って山本農水相の失言問題を伝えたが、その際、コメンテーターの室井佑月が「国会の審議が1個1個の項目じゃなく全体になっちゃって、いろいろな新聞とか週刊誌とか読んでるとほんとうに不安でしようがない」と述べると、司会の恵俊彰は「きょう(番組で)やりたいのはそこじゃないので」とシャットアウト。「オバマさんのうちに(TPPを)決めておこうという流れだと思うんですよ」と安倍首相の代弁のようなことを言ってまとめてしまった。

 

 さらに、特別委での強行採決が行われる直前の同番組では、安倍政権の御用ジャーナリストである田崎史郎が「強行にならない可能性もある」などと解説し、くわえてテロップでも『野党側の狙いは「与党がまた強行採決した」と悪いイメージを植え付けたい』と流した。これは強行採決を控えて、逆に野党に悪いイメージを植え付けようとしていたようなものだ。

 

 しかも、これは強行採決がなされた後のニュース番組も同様だった。4日の特別委での採決では、速記録でも9箇所が「聴取不能」で何が可決されたのかも不明な状態で、佐藤衆院議院運営委員長も「このような強引な例は(過去に)一回もない」と苦言を呈するほどだった。だが、このような議会運営を無視した安倍政権の採決のやり方を過去、厳しく取り上げていた『報道ステーション』(テレビ朝日)も、この日のトップニュースは朴槿恵大統領謝罪。

 

『NEWS23』(TBS)にしても強行採決問題を3番目でやっと取り上げたが、雨宮塔子キャスターは前振りで「大混乱でしたね」とニッコリ微笑むという緊張感のなさだった。

 

 こうした報道の背景には、2010年にTPP参加が検討され始めたときから、ほとんどすべての大手マスコミがこの亡国的条約に全面的に賛意を示していたということがある。新聞の経済部が諸手を挙げて賛同し、社説でもTPP参加を強く訴えたことで、テレビも引きずられ、反対意見はほとんど取り上げなくなった。

 

 そして、2015年、TPPが大筋合意されたときは、あらゆるテレビ番組は「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」と強調し、その裏に甚大なリスクがあるという事実を隠した。

 

 さらには、国会審議のなかで食の問題などがテーマになっても、報道ではストレートニュースで政権側の言い分を垂れ流し、本来、生活問題に重きを置くワイドショーは見て見ぬふりをしたのである。

 

 安倍首相や関係大臣は衆院の審議において、TPPの問題点を野党に追及されても納得できる具体的な説明をまったく行わないまま、2度にわたる強行採決をした。TPPが事実上発効されない公算となったとはいえ、これは明確な事実だ。そして、こうした政権の国民を見くびった態度を、テレビは完全にアシストしてきた。そのことは断じて忘れてはいけないだろう。
編集部

 

「リテラ」より転載

 

 

日本という国の愚かさを全世界に晒したような強行採決。

主要国は様子見を決め込んでいる中での強行採決だって。

 

そして海の向こうでは大荒れらしい。

 

トランプ氏勝利にデモ相次ぐ=道路封鎖、重傷者も-米

 

トランプ氏勝利にデモ相次ぐ=道路封鎖、重傷者も-米

9日、米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、カリフォルニア州ロサンゼルスで行われた抗議デモ(AFP=時事)

 

 【ニューヨーク、ロサンゼルス時事】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、米各地で9日、抗議デモが相次いだ。同氏の拠点であるニューヨーク・マンハッタンの「トランプ・タワー」前には反トランプ派の人々が押し寄せ、「くたばれ、トランプ」「野蛮人の選択だ」などと罵倒した。


 タワー周辺では、多数の警官が動員され、厳重な警備が敷かれた。トランプ氏に対する罵声は高層ビルの谷間に大音響となってこだまし、「(トランプは)私の大統領ではない」「米国人であることが恥ずかしい」などと書いたプラカードが掲げられた。

 

 また、米メディアによると、カリフォルニア州北部オークランドのデモ参加者は道路を封鎖し、車に接触した1人が重傷を負った。参加者は車に物を投げたり、新聞社の窓ガラスを割ったりした。

 

 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)では、学生ら約500人がデモを行い、「(トランプ氏は)わたしの大統領じゃない」と連呼。オレゴン州ポートランドでも約300人が道路を占拠した。

 

 ロイター通信によれば、カリフォルニア州バークリーの高校では、約1500人の生徒と教師が校庭で抗議集会を開き、ある女子生徒は「トランプ氏を選んだことで、時計が1950年に逆戻りする」と訴えた。

 

「時事通信」より転載

 

 

ドロップアウト寸前の白人層が、大富豪トランプに自分たちの明日を託すという皮肉な現象が世界的衝撃を生み出した。

日本に似ている。

年収200万円に満たない労働者が1000万人を超え、10月に公表された日銀の調査でも「暮らし向きにゆとりがなくなってきた」42.8%「ゆとりが出てきた」4.6%、「収入増えた」10.4%「減った」37.5%、そして1年後を見た雇用や処遇について不安を感じている国民が8割超えという日本に。

そんな国で、安倍政権の支持率が5割超え。

 

確かに「トランプどころじゃない!日本のアベをどうするんだ」と言うことだろう。 

意味のないTPP強行採決なんかにうつつを抜かしている安倍政権をこのまま放っておきますか?

 

ヒラリークリントンではなく、この人だったら選挙結果はどうなっていたのかな。

そのサンダースの声明。ダウン

 

【トランプの勝利を受けてバーニー・サンダースが発した声明(2016年11月9日付)】...

 

没落しつつある中間層は、病んでおり、支配層の経済、支配層の政治、支配層のメディアにうんざりしている。ドナルド・トランプは、この中間層の怒りをうまく利用した。労働時間は長くなり、賃金は引きさげられており、実入りのいい勤め口が中国その他の低賃金国へと移転されていくのを指をくわえて見送り、億万長者たちは連邦所得税をまったく納めず、自分の子供たちに大学教育を受けさせる余裕がないということに、人々はうんざりしている。―最富裕層がますます富を増大させている一方で、こうしたことが生じているのである。


トランプ氏が、この国の勤労家庭の生活を向上させる政策を真摯に追求する程度におうじて、私やほかの進歩派は、彼と共闘する意思がある。

 

〔一方で、〕彼が、人種差別的、性差別的、外国人排斥的、環境破壊的政策を追求する程度におうじて、われわれは全力を挙げて彼と戦うつもりだ。

 

“Donald Trump tapped into the anger of a declining middle class that is sick and tired of establishment economics, establishment politics and the establishment media. People are tired of working longer hours for lower wages, of seeing decent paying jobs go to China and other low-wage countries, of billionaires not paying any federal income taxes and of not being able to afford a college education for their kids - all while the very rich become much richer.”

“To the degree that Mr. Trump is serious about pursuing policies that improve the lives of working families in this country, I and other progressives are prepared to work with him. To the degree that he pursues racist, sexist, xenophobic and anti-environment policies, we will vigorously oppose him.”