予備自衛官確保へ 税制上の優遇措置制度新設へ
防衛省は、大規模災害などの際に招集される予備自衛官などの確保に向けて、予備自衛官を雇う企業が、招集に備えて必要となる人件費などを積み立てた場合、税制上の優遇措置を受けられる新たな制度を設ける方針を固めました。
予備自衛官や即応予備自衛官は、ふだんは企業などで働いている人たちが、大規模災害などの際に招集され、自衛官として活動する制度です。
防衛省は、緊急時に万全に対応するためこうした自衛官の継続的な確保を目指していますが、必要とする人数には達しておらず、企業が招集による従業員の不在を避けようと、雇用に消極的になる面もあるのではないかとしています。
このため防衛省は、企業が従業員の招集に備え、代わりの人を雇うための人件費などを積み立てた場合、税制上の優遇措置を受けられる新たな制度を設ける方針を固め、来年度（平成２９年度）の税制改正要望に盛り込むことになりました。
また、防衛省は、女性の活躍と働き方改革を推進するため、防衛医科大学校に託児施設を新設するほか、東京・市ヶ谷の防衛省に託児所が設置されることを受け、職員が子どもと一緒に車で出勤できるように立体駐車場を整備する方針で、来年度予算案の概算要求に必要な費用を盛り込むことにしています。
「NHKニュース」より転載
【今週の風考計】8.21─青森で自衛隊の軍事訓練が始まる
●１７日間の夏休みを取り、財界人や閣僚らと９回のゴルフで英気を養った安倍首相は、リオ五輪が終わったとたん、稲田朋美防衛相に「戦争法」の初適用に向け、陸上自衛隊第５普通科連隊（青森）に、軍事訓練を始めるよう指示。
●１１月にも南スーダンＰＫＯに派遣する準備に入った。訓練は演習場内に宿営地を再現するなど、「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」に遭遇する緊迫した場面を想定し、武器使用や警告射撃の手順など、実戦訓練するという。
●いま南スーダンでは、元反政府勢力のトップだった副大統領が、隣国コンゴへ逃れるなど政情不安が続き、再び内戦状態に発展しかねない。武器使用など新任務の伴う自衛隊員が、まさに「殺し、殺される」危険にさらされるのは、目に見えている。
●この訓練を始める第５普通科連隊は、八甲田山・雪中行軍で２００名の死者を出した歴史を持ち、今でもその行軍訓練は続けられている。その部隊を暑いアフリカの南スーダンに派遣する。
●それもそのはず１年前の９月１７日、特別委員会で「戦争法」案を強行可決した先導役、あの佐藤正久・参議院議員、俗称＜ヒゲの部隊長＞の出身部隊だ。しかも自衛隊のゴラン高原ＰＫＯやイラク復興支援では、派遣部隊の隊長を務めてきた以上、なんとしても「戦争法」の初出動に関わりたいのだろう。（2016/8/21）
日本ジャーナリスト会議「今週の風考計」より転載
この二つのきな臭い記事を読むと、この国は確実に一歩一歩戦争出来る国に近づいていると考えざるをえない。
アベサマのNHKは災害上の理由を挙げているが、防衛省の本音は海外に自衛隊を展開したとき「不測の事態」が起きて定員に大きな穴が開くのは確実だから、その前に税法上の優遇措置をつけて予備自衛官を確保しておこうと言う事だろう。
赤紙での招集というのはいくら何でも国民世論を納得させられないけど、ソフトランディングならやりきれると彼らは見ているのだ。
奨学金制度を使った囲い込み、企業への優遇措置等色々と智恵を絞って、自衛隊員の確保に懸命だけど、結局「軍人」は何時の時代も国策の前で使い捨てとなる。
青森での実践的訓練開始の記事など読むと、やっぱりねと考えざるをえない。
アメリカ軍の実態はこうした動きの先を行っているわけだが、日本でも経済的に苦しい家庭の子どもたちが軍隊に取られて、戦場に派遣される時代がそこまで来ているようだ。
「函南・みんなの平和展」の準備のため、自民党改憲草案を自民党のホームページからダウンロードして改めて読んでみたが、ホントに酷いなぁ。
こんな憲法は最早憲法ではなく、国民支配法とでも読んだ方が良い。
もしこんな憲法案に沿った改憲を認めたら、この国は確実に戦前回帰だ。
台風が近づいていて、伊豆山中も大荒れとなってきた。
被害が出ないことを願おう。