『（3月に都内で開かれた「311甲状腺がん家族の会」発足記者会見（家族の会提供）』
「僕が、がんになったのは、こんな体に産んだお母さんのせいだ！ 僕は、どうせ長生きできないんだから、もう放射能の話なんてしないで！」
13年の春、郡山市内に住む川向アキさん（仮名・52）は、次男の隆くん（仮名・事故当時中２）に夜通し泣きながら責められた。
「だから私、隆に言ったんです。『お母さんのせいで、アンタががんになったんだったら、死ぬときは、お母さんも一緒に死ぬべ。ぜったいにアンタ一人では死なせねぇ』って」
隆くんは13年に、県が実施する甲状腺検査で、がんと診断され、14年に、福島県が検査や治療をすべて委託している福島県立医科大学附属病院（以下、県立医大）で、甲状腺の片側を切除する手術を受けた。
14歳の子どもが”がん”と宣告され、病と向き合う恐怖はいかばかりか。また、見守る親の心情は……。
川向さんが、今回、本誌に胸の内を語ろうと思ったのは、治療を受けている県立医大や福島県の対応が、あまりにも患者の心を踏みにじるようなひどいものだったので、「誰かが訴えなくては」と考えたからだ。
福島県では、原発事故以降、子どもの甲状腺がんが”多発”している。福島県が、原発事故当時18歳以下だった県内の対象者約38万人（受診者は約30万人）に対して甲状腺検査を実施したところ、11年から15年12月31日までに、甲状腺がんの”悪性”ないし”悪性疑い”と診断された子どもは166人、手術の結果、隆くんのように悪性（がん）と確定した子どもは116人にものぼった。（図参照）
12年ごろから、「福島県では小児甲状腺がんが多発している」と警鐘を鳴らしていた津田敏秀氏（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）は、「もともと小児甲状腺がんの発症率は、全国平均で年間100万人当たり約３人。ところが福島県内では、この４年間で約30万人中、がんと確定した人が116人。これは、全国平均の約30倍。あきらかな多発です」と、その深刻さを訴える。
小児甲状腺がんは、86年に起きたチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアやウクライナ、ベラルーシなどで多発。原子力を推進するIAEA（国際原子力機関）でさえ、被ばくとの因果関係を認めざるをえなくなった唯一の病だ。
しかし、これまで国や福島県は、これほど福島で小児甲状腺がんが増えているにもかかわらず「いっせいにエコー検査したことで、将来見つかるがんを前倒しで見つけている。いわゆる”スクリーニング効果”だ」として、多発すら認めていなかった。
ところが、県民健康調査（注）に対して専門家の立場から助言するためにつくられた、「県民健康調査検討委員会（以下、検討委員会）」が、３月末に発表した「中間取りまとめ」では、福島県で小児甲状線がんが”多発”していることを、ようやく正式に認める形となった。つまり、スクリーニング効果では説明がつかないほど増えてしまったというわけだ。
（患者からの信頼が薄い県立医大だが、患者の検査データが集約されている）
この発表に先立ち、去る３月12日には、福島県の検査で、子どもが小児甲状腺がんと診断された５人の子供の家族が、「311甲状腺がん家族の会」（以下、家族の会）を発足。東京都内で記者会見を開いた。
冒頭の川向さんや、記者会見に出席していた患者の親の話を聞いていると、福島県から委託されて甲状腺がんの検査や治療、分析まで一手に引き受けている、福島県立医大の対応のマズさ、ずさんさが見えてきた。
「息子の目の前で、あなたはがんですよ、と伝えられたときはものすごくショックでした。息子は顔面蒼白になって、イスにも座っていられないような状態でしたから。私自身も、目の前が真っ暗になって……。気が遠くなりましたね。息子も、その後数日間は、かなりふさぎこんでいました」
記者会見でそう話していたのは、福島県中通り地方に住む、事故当時10代だった息子の父親。がんの告知も含め、医師からの説明は、わずか10分足らず。いまや常識となっているセカンドオピニオンの説明もなかったという。
「思春期の子どもに対して、あの告知の仕方はないんじゃないかな……」父親は記者会見で、そうもらした。
家族は福島から中継で、顔を隠しながらの会見だった。
実際に子どもが県立医大で治療を受けている手前、表立って批判しづらいという事情もある。
「子どもを人質にとられているようなものだ」と話してくれた患者の母親もいた。
今回、つらい心情を語ってくれた川向さんの場合も、告知のされ方はひどいものだった。
「私たちが診察室に入ると、先生は、しばらくパソコンの画面やエコー画像を眺めて『う―ん』とうなっていたんですが、いきなり「乳頭がんですね、手術しましょう」と言われました」
川向さんの次男、隆君も顔面蒼白になり、親子共々、なにも言葉を発せなかったという。通常は行われるエコー画像を見せての詳しい病状の説明もなく、次の検査の予約をとっておきます、と告げられ、10分ほどで終了。
「病院の廊下は、二次検査を受けるために来た子どもたちでいっぱいでした。告知がわずか10分で終わってしまうのも、人手が足りないからでしょう」（川向さん）
通常は、病院の対応が気に入らなければ、病院を変えればすむ。しかし、福島県内には甲状腺の専門医が少ないうえ、国や福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるために、すべての検査データを県立医大に集約しようとしているためマンパワーが不足している。さらに、県が実施している検査の枠組みから外れると、受診しづらいという事情があるのだ。実際に、患者が一般の病院を受診しようとしても、拒否されるケースがあった。
記者が取材した別の母親は、子どもが県で受けた甲状腺検査でＢ判定（二次検査が必要）の通知が送られてきたので、県立医大に「二次検査はいつ受けられますか？」と問い合わせたが、「いつできるかわからない」との回答を受けた。「早く二次検査を受けて安心したい」と思った母親は、県内の別の医療機関で検査の予約をとり、子どもを連れて行くことに。しかし、検査当日に病院に行くと、医師から、「うちでは診られません。県立医大に行ってください。これからずっと医大で診てもらうようになるんだから、個人の病院で検査することはできないんです」と言って帰されたという。
結局、県立医大で二次検査を受けられたのは、Ｂ判定の通知が送られてから約半年後。その間、母親も子どもも、「がんだったら、どうしよう」と、不安な日々を過ごした。結果は、がん。リンパ節にも転移が見られた。
「検査を待たされている間に、もっと進行していたら、と思うと、今考えてもおそろしい」と、母親は振り返る。
病院の対応が後手にまわり、患者がおきざりにされている現実があった。
ほかに母親が疑問に思うことは、なぜ、わが子が甲状腺がんになったのかということ。
「原発事故の影響で甲状腺がんになるかもしれないと言われ、実際に受けた検査でがんが見つかったんです。それが放射能のせいかどうか、知りたいのは当たり前です」と、前出の川向さんは言う。
しかし、いままで医師からきちんとした説明はない。それどころか、川向さんが主治医に「どうして、うちの子は甲状腺がんになったのでしょうか。やっぱり、放射能の影響なんでしょうか」と尋ねたら、主治医は、頭ごなしに、こう言った。
「そんなのは（がんは）前々からあったんだ！」
川向さんは、それ以上聞けなくなり、「そうですか……」と、うつむくしかなかった。
それ以来、次男の隆くんは、「がんになったのは、お母さんのせいだ。放射能の話はするな」と言うようになった。
夫からも、「騒いだって、切ってしまった息子の甲状腺は戻ってこねえ。放射能のせいでがんになったのなら、うちだけじゃなくて、ほかの子もなるはずだ。隆が、がんになったのは、体質だっぺ」と、諭された。川向さんは、「私のせいだ」と、自分を責めた。
過去の公害問題の過ちを繰り返そうとしている
前出の「検討委員会」の中間取りまとめでは、（現時点で完全に影響は否定できないものの）「放射線の影響で多発しているとは考えにくい」と結論づけている。
その理由として、あげている主なものが、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、（いっせいに大規模に検査することで）多数診断している可能性がある」という点だ。これを”過剰診断”という。
この説明に従えば、これまで手術を受けた116人の子どもたちの中には、「しなくてよい手術を受けた子どもが含まれている可能性がある」ということになる。
県立医大で甲状腺がんの手術を行っている鈴木眞一教授に尋ねてみたところ、「手術は、診療ガイドラインに沿って行っています。手術をせずに経過観察をしていたらどうなっていたかを知る術はありません」という趣旨の回答が文書で寄せられた。
だが、実際に、手術を受けた子どもや保護者は、心中穏やかではない。
「家族の会」は４月12日、「ほんとうに不必要な手術が行われていたのなら、許されない」として、現在までに施行されている手術のうち、何例が必要のない手術だったのか明らかにすることや、医療過誤に詳しい専門家を集めた第三者検証機関を大至急設置し、手術の検証を行うことなどを求める要望書を、検討委員会に提出した。
「家族の会」の世話人を務める武本泰さん（郡山市在住）は、「過剰診断説が声高に叫ばれたら、検査を受けないほうがよい思う県民が増える。そのせいで、重篤な症状に陥る患者が出てきた場合、福島県や医大は訴えられる可能性もあるのでは」と危惧する。
実際に、最近では検査の受診率が低下しているのだ。
こうした現状を、福島県はどう見ているのか。担当者に問い合わせたところ、「県としては、検査を受けたい人が受けられるように案内していく。検査を受けていない人が、万が一、予後の悪い甲状腺がんになった場合は、自覚症状が出るハズ。それから受診したらいいのでは」と、無責任な回答だった。
これに対し、早くから福島県での甲状腺がん多発を警告していた前出の津田氏は、「過去の公害問題などでくり返されて来た過ちを、再び堂々とくり返そうとしている。犯罪的だ」と述べた。
さらに、「すでに議論をしている時期はすぎた」として、医療体制の整備や、県民へのリスク喚起など対策を急ぐべきだと語る。
最後に川向さんはこう訴えた。
「甲状腺がんは、予後がいいから大丈夫、なんていう専門家もいますが、急にしこりが大きくなったり、すでに肺転移や再発をしたりしている子もいる。盲腸じゃないんですよ、がんなんです。私たちは日々、転移や再発を心配しながら生活しているんです」
取材・文／和田秀子
（注）県民健康調査／原発事故を受け、福島県が、県民の被ばく線量の評価や健康状態を把握するために11年から開始している調査。
「女性自身」より転載
しかし何処までも酷いね。
県も県立医大も、ここまで県民を舐めきっているなんて、フザケルナだ。
福島県民ももっと声を上げないと、子どもたちの将来を守ることなんか出来ないと思う。
しかし一方で、声高に不安を煽ると村八分にされるという現実もあるようで、何と言う不幸な状態なのか。
僕たち県外者に出来ることは、今福島で進んでいる現実を忘れずに共有し続けることだろう。
こんな人物が大臣をやっている政権にもNO！！を言い続けよう。
被曝線量「根拠ない」発言を撤回 丸川環境相
丸川珠代環境相は１２日夜、記者会見し、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認め、発言を撤回し、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。衆院予算委員会では発言を認めていなかっただけに、週明けの国会審議で野党の追及は必至だ。
１ミリシーベルトは、国が除染などによって達成する目標として決めた。国際放射線防護委員会が原発事故から復旧する際の参考値としている被曝線量「年１～２０ミリ」の中で一番低い数値。除染事業を担当する環境相が発言したとして、丸川氏の認識を問題視する声があがっていた。
問題の発言は、７日に長野県松本市であった講演で出たとされる。信濃毎日新聞が報道した８日、丸川氏は記者団に「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。９日の衆院予算委でも「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。
１０日の同委では、民主党の細野豪志元環境相が「信じがたい発言だ。明確に撤回するべきだ」と追及した。丸川氏は「福島の皆様に誤解を与える発言をしたとしたら、おわび申し上げたい」と述べたが、「記憶がない」などと答弁。発言内容を認めていなかった。
だが、１２日午前の閣議後会見では一転して「言ったと思う」と説明。同日夜には、発言内容の詳細なメモを入手し、講演の出席者にも問い合わせて自身の発言を確認したとして、記者団への説明に臨んだ。
丸川氏は撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。年間１ミリシーベルトの数値についても「科学者が集まって議論をした上で決まったという意味では、まさに科学的な根拠」とし、辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」と否定した。
与党内からも、丸川氏の発言などを念頭に苦言が出ていた。自民党の高村正彦副総裁は１２日の党会合で「閣僚や政府関係者のみならず、与党の一人ひとりが気を引き締めてやって頂きたい」と求めた。公明党の大口善徳国対委員長も「国会外の発信も十分注意してもらいたい」と注文していた。（小坪遊）
「朝日新聞デジタル」2016年2月13日より転載
この丸川珠代、今度は五輪担当相になった。
早速、福島で野球やソフトの予選をやって欲しいなどと発言しているが、上意下達傾向の強い日本の選手とは違い自己主張をきちんと述べる外国人選手達が「はい分かりました」なんて言うわけがない。
東京での開催だって、危惧する声があるというのに。
何しろ放射能の影響にまったく無知をさらけ出していて国際的恥だ。
「女性自身」の記事でも読んだらどうなのか。