「日本会議」の全国キャラバン、要注意!/稲田朋美は海外逃亡? | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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71回目の終戦記念日を迎える。1年前の8月14日、安倍首相が発した<戦後70年談話>は、どうなったか。謳われた「不戦の誓い」は、見るも無残な状況だ。

 

「違憲」と決めつけられた「安保法案」を、談話発表の1カ月後には強行可決した。駆けつけ警護と称し、海外で武力行使ができる自衛隊へと変質させた。在任中の「改憲」を目指し、憲法9条2項「戦力および交戦権の否認」を破棄し、国防軍の設置をもくろむ始末だ。

 

衆参両院で改憲勢力が3分の2を占める。この絶好機を逃すまいと、閣僚20人のうち19人を、「日本会議」議連・<みんなで靖国神社に参拝する会>などに加わる、改憲・「靖国」派で固め、9条の骨抜きにまい進する体制を築いた。

 

「日本会議」などに所属する国会議員は、衆参合わせて281人・4割を占める。小池百合子・新都知事も、「日本会議」議連に所属し、改憲を目指す自民党員。東京都の<非核都市宣言>決議など、一顧だにしない。

 

「日本会議」は、国家神道の復活を目指し、教育の国家統制、日の丸・君が代の法制化、夫婦別姓反対、天皇の国家元首化など、<戦前回帰>の運動を、草の根から組織してきた。「天皇生前退位は国体の破壊に繋がる」と猛反発する。さらに9月から、改憲に向けた全国キャラバンを始めるという。この<闇の組織>に要注意!(2016/8/14)

 

日本ジャーナリスト会議「今週の風考計」より転載

 

 

8月15日71回目の終戦記念日。

戦争と平和の狭間の中で迎えた終戦記念日という認識をどの位の国民が持っているんだろうか。多くの国民はオリンピック中継に一喜一憂し、スマップの解散問題で論議が沸騰しているところかも知れない。

 

そんな中、一人の大臣がジブチへと飛び立った。

極右勢力を代表する稲田朋美防衛大臣だ。

靖国参拝をしたくてたまらないけれど、そんなことすると盟主アメリカからの批判が恐い。国内にいるのに参拝しないと仲間内の極右連中から袋だたきというわけで、ジブチに飛んだ。

 

しかし安倍晋三が各国首脳と握手している写真をこれでもかと掲載している「保守速報」というブログでは

 

【悲報】稲田朋美、バカンス丸出しの格好でウッキウキでジブチへ出発www

 

と書かれた。

確かにこの写真を見ると、どう考えてもバカンスだね。

 

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稲田防衛相 海賊対策の部隊視察でジブチへ出発

 

 

 

こんな大臣の命令で駆けつけ警護なんかさせられる自衛隊員はたまったものでは無い。

終戦記念日に、何を語っている人間が防衛大臣という役職をになっているのかを再度学習するのも必要だと思う。

以下「リテラ」から抜粋転載。

 

 

稲田氏の“靖国史観”の危険性はそもそも、参拝するかどうか以前の問題だ。恐ろしいのは、稲田氏が靖国にこだわる理由が過去の戦没者の慰霊のためでないことだ。たとえば、彼女はかつて靖国神社の存在意義をこう説明していた。

 

 「九条改正が実現すれば、自衛戦争で亡くなる方が出てくる可能性があります。そうなったときに、国のために命を捧げた人を、国家として敬意と感謝を持って慰霊しなければ、いったい誰が命をかけてまで国を守るのかということですね」
 

 「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号/ワック)
 

 「首相が靖国に参拝することの意味は『不戦の誓い』だけで終わってはなりません。『他国の侵略には屈しない』『祖国が危機に直面すれば、国難に殉じた人々の後に続く』という意思の表明であり、日本が本当の意味での『国家』であることの表明でなければならないのです」(渡部昇一、八木秀次との共著『日本を弑する人々』PHP研究所)

 

 つまり、稲田氏にとって、靖国は先の大戦の慰霊の施設ではなく、国民をこれから戦地へ送り込み、国に命をかけさせるためのイデオロギー装置なのだ。むしろ、稲田氏の真の目的は、新たに靖国に祀られることになる“未来の戦死者”をつくりだすことにあるといっていいだろう。

 

 これは決してオーバーな表現ではない。実際、稲田氏はこれまで、国民が国のために血を流す、国のために命をささげることの必要性を声高に語ってきた。

 

 「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言)
 

 「いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない」(産経新聞2006年9月4日付)

 

 さらに前掲書では、“国のために命をかけられる者だけが選挙権をもつ資格がある”とまで言い切っている。

 

 「税金や保険料を納めているとか、何十年も前から日本に住んでいるとかいった理由で参政権の正当性を主張するのは、国家不在の論理に基づくもので、選挙権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参画する資格のことをいうのだという“常識”の欠如が、こういう脳天気な考えにつながっているものと思います」
「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」(前傾『日本を弑する人々』))

 

 

彼女は子どもの頃から「産経新聞」で政治や社会を学んだそうで、我が子を好戦主義者にしたくないならば「産経」なんか努々購読してはならないと言う教訓だと思う。