南スーダンの首都ジュバで、キール大統領派とマシャル副大統領派の兵士による大規模な戦闘が８日から断続的に続き、英ＢＢＣによると、副大統領報道官は１０日、「内戦に戻った」との認識を示した。昨夏以降は沈静化していた両派の内戦が再燃した形だ。同国では、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加しており、戦闘地域が拡大すれば、日本政府は対応を迫られる可能性もある。
ロイター通信が政府高官の話として伝えたところによると、１０日までに巻き添えになった民間人３３人を含む２７２人が死亡した。
ＡＦＰ通信などによると、８日の戦闘はキール大統領とマシャル副大統領が大統領府で会談していた際、同府周辺で起きた。銃撃戦の小競り合いが、迫撃砲の応酬にエスカレートしていったという。
９日はいったん収まったが、１０日朝、ジュバ南西部にある国連運営の避難民キャンプ周辺などで戦闘が再開した。同キャンプには内戦で家を追われた約２万８千人が暮らしているという。
南スーダンは２０１１年７月にスーダンから独立。１３年１２月、石油利権などをめぐりキール大統領派とマシャル副大統領派が武力衝突し、内戦状態に陥った。両派は昨年８月に和平合意に調印。今年４月に双方が参加する暫定政府の発足にこぎ着けた。両派の戦闘は暫定政府発足後初めて。
陸上自衛隊はＰＫＯの一環として、ジュバ周辺で道路の舗装や避難民キャンプの整備を担っている。また、国際協力機構（ＪＩＣＡ）も現地で支援活動を行っている。
国連によると、南スーダンでは内戦勃発以降、約８６万人が難民として周辺国に逃れ、約１７０万人が国内避難民になっている。（イスタンブール＝春日芳晃）
「朝日新聞」より転載
南スーダン
首都で激しい衝突
【ヨハネスブルク小泉大士】内戦再燃の危機に直面する南スーダンの首都ジュバでは１１日も政府軍と元反政府勢力との間で激しい衝突が続いた。市内には戦車や武装ヘリが展開し、市民数千人が国連施設や教会などに新たに避難。戦闘拡大に伴う混乱が広がっている。
国連施設も砲撃を受けており、中国メディアによると、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の中国人要員２人が死亡、数人が負傷した。ルワンダからの要員も負傷したとの情報がある。
現地からの情報では、市内各所で銃声や迫撃砲がさく裂する音が聞こえる。ＰＫＯに従事している国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の関係者によると、１１日もジュバ市内の本部周辺で断続的に戦闘が発生。ロイター通信は、反政府勢力トップだったマシャール第１副大統領派が拠点とする地区でもヘリコプターが旋回し、上空から攻撃を加えていると伝えた。
マシャール氏は１１日、ツイッターで自制を呼びかける一方、「キール大統領派のヘリの爆撃を受けている。パートナー（大統領）は和平に関心がないことがはっきりした」と非難した。マシャール派の報道官は英ＢＢＣに「両派が（昨年８月の）和平協定を守ろうとせず歯止めがきかなくなっている」と語った。
マクエイ情報相は同日夕、キール氏が停戦を命じる大統領令を出したと発表したが、ただちに事態の収拾につながるかは不明だ。
１０日までの戦闘で約２７０人が死亡した。空港に発着する民間の航空便は欠航となっている。ワニ・ジョセフさん（２３）は毎日新聞の電話取材に「恐ろしい状況だ。街中で戦闘が続き、家から一歩も出られない」と声を震わせた。
外務省海外邦人安全課によると、ジュバなどの在留邦人約８０人は自宅で無事。ＰＫＯに参加する陸上自衛隊施設部隊も宿営地にとどまっている。
国連安全保障理事会は１０日、緊急会合を開き、戦闘を非難し即時停戦を求める報道声明を発表。市民やＰＫＯ部隊に対する攻撃を「戦争犯罪になり得る」と指弾したばかりだ。
「毎日新聞」より転載
２０１５年５月１５日に内閣が国会に提出した平和安全法制整備法案及び国際平
和支援法案は，以下の１から３等において，日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに
憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反
して違憲であるから，これらの法律の制定に強く反対する。
１ 我が国に対する武力攻撃がないにもかかわらず，「存立危機事態」において集
団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとするものであること
２ 「重要影響事態」及び「国際平和共同対処事態」において，武力の行使を行う
外国軍隊への支援活動等を，戦闘行為の現場以外の場所ならば行えるものとする
こと等は，海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること
３ 国際平和協力業務における安全確保業務やいわゆる駆け付け警護，さらには在
外邦人の救出活動において，任務遂行のための武器使用を可能なものとすること
等は，海外での武力の行使に至る危険性の高いものであること
上の文章は日本弁護士連合会が「安保法制」の審議に当たって昨年の６月１８日に出した意見書の趣旨だが、ここに書かれている事態が現実の物になった。
「安保法制」は駆けつけ警護を可能とした。
安倍内閣は参議院選挙前の駆けつけ警護の発動を選挙への悪影響を懸念して「今秋」からとしていたが、参議院選挙の勝利で解禁となれば現地で活動している他国軍支援のために宿営地から出て戦闘行為に参加する可能性が高くなった。
そんなことになれば自衛隊自身も戦闘敵対軍として認識され直接攻撃される危険性も高くなる。
現在、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の第１０次派遣施設隊として陸上自衛隊北部方面隊東千歳駐屯地から隊員が派遣されているが、北海道では北部方面総監の指示で全自衛隊員に「遺書」の執筆を強要し、海外任務などの隊員の留守家族を支援する協定の締結を自治体に求めるなど戦争法に呼応した現代版「銃後の守り」とも言える動きが強められていると言う。
菅官房長官は１１日PKO参加五原則は崩れていないとして、自衛隊の撤退を否定した。
日本の防衛とは無関係の所で自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険性が格段と高くなっている。