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言わなければならないことがある。戦争にはルールがないと。
神戸大空襲の一九四五年三月十七日、私は盲腸（虫垂炎）を患い、自宅から離れた病院にいた。命拾いしただけでない。身代わりになった人がいる。
家で一人になる姉のために「おばちゃん」と呼んでいた近所の女性が来てくれた。空襲で裏庭の防空壕（ごう）に避難。私がいつも座っていた場所にいたおばちゃんを、不発の焼夷（しょうい）弾が直撃した。父親が壕を掘り起こした時、おばちゃんはもう亡くなっていた。
その年の六月五日の空襲では、目の前で多くの方が亡くなっ
た。疎開先でそうした様子を話すと、地元の子は小銃を担ぐ格好をして「Ｂ２９なんてパンパンと撃ってしまえばいいんだ」と言った。体験をしない人は分からない。
安倍晋三首相らも同じだ。今、「戦争を知らない軍国少年た
ち」が安全保障関連法案を成立させようとしている。この法案は戦争に直結する。後方支援などと言っても、戦闘と区別できない。彼らの話は戦争のリアリティーが全く感じられない。絵空事だ。
安倍政権は軍需産業による成長戦略を描き、米国とともに軍・産複合体をつくるのが最終目標のようだ。武器輸出三原則を変え、武器の輸出入を事実上、解禁した。経済界の欲望にも沿ったものだ。
戦後は憲法九条がラムネのふたのようになって、軍需産業育成という強者の欲望を抑えていた。だが今、ふたが抜けそうだ。強者に寄り添う政権でいいのか、国民は金もうけさえできればいいのか。戦後七十年の今年、それが問い直されている。
＜うちはし・かつと＞ １９３２年、神戸市生まれ。神戸新聞記者をへて、６７年から経済評論家。著書に「匠（たくみ）の時代」など。
「東京新聞」より転載
こういう戦争体験者の冷徹な視線を多くの国民が持つことが必要なんだろうと思う。
口を開くと「国際環境の急激な変化」を理由に、軍事的対決があたかも平和を守るかの如き妄言を話している大学教授がいるが、日本が戦後７０年間戦争に巻き込まれてこなかった歴史をアンタはきちんと学んだことがあるのかと聞きたくなる。
そういう御用学者に教えられる学生がかわいそうだ。
先日偶々見てた「静岡朝日テレビ」の夕方の番組に東海大学教授という人物が出てきて、安倍晋三の言っていることをコピーしたような話を得意げに話していたが、ビックリしたのはこの番組、その後当然反対意見を放送するのかと思ったらその男一人だけ登場させて終わりだった。
ナンナンダ、この放送局はと怒り心頭に達したがスポンサーが創価学会だった。
国会を巡る緊迫した状況をきちんと放送しているのはTBSだろう。
昨日夕方の番組でも国会前からの中継で、批判的視点をきちんと伝えていた。
「朝日」の最新の世論調査によれば、
「安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案は、「賛成」２９％、「反対」５４％だった。
与党は１７日を軸に法案成立をめざすが、いまの国会で成立させる必要が「ある」は２０％、「ない」６８％。
国会での議論は「尽くされた」１１％に対し、「尽くされていない」は７５％に上った。
内閣支持率は３６％（８月２２、２３両日の前回調査は３８％）、不支持率は４２％（同４１％）で、第２次安倍内閣発足以降、支持率は最低となった。」となっている。
７割近い国民が「今国会での成立は不必要」と答えている「戦争法案」について安倍晋三は「安保法案「時経てば理解広がる」 成立へ決意」を示したそうだが、こうなると小林節慶大名誉教授が「北朝鮮と同じ」と国会で述べたそのものだ。
独裁政治ということで隣国への悪罵を投げつけている連中も実は日本も同じなんだという認識を持った方が良い。
反対の意見さえ言えなくなる時代を到来させないためにも、もっともっと声を上げ続けよう。
「時が経てば戦争法案の悲惨な実態を多くの国民が知る」のでは遅すぎる。