辺野古新基地建設問題で、翁長雄志知事は１４日、県庁で記者会見し、前知事が行った辺野古埋め立ての「承認取り消し」を表明する。
県の承認取り消しに対し、政府は行政不服審査法に基づく審査請求で対抗し、最終的に法廷で争うことになるとみられる。
重要になってくるのが、いかに国際・国内世論を沖縄の側に引きつけ、沖縄の訴えに正当性があることを理解してもらうかである。
国際世論を喚起するための一環が翁長知事の国連演説である。翁長知事は２１日、スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で演説する。またとないチャンスである。
沖縄の明確な民意に基づいて承認取り消しをした上で国際世論に訴えることは、翁長知事の演説をよりインパクトの強いものにするであろう。
演説で翁長知事は、沖縄が過重な基地負担を背負わされ、自己決定権がないがしろにされてきた経緯などを明らかにする。
国連人権理事会で日本の都道府県知事が発言するのは初めてである。演説によって新基地建設問題の局面が一気に転換するとみるのは楽観的すぎるが、国際社会に沖縄問題を認識させる出発点にしてもらいたい。
ジュネーブでは同じ日「島ぐるみ会議」が主催するシンポジウムが開かれ、翁長知事が基調講演する。２２日には海外メディアを相手に記者会見を開く。これらも国際社会に沖縄の現状を知らせる手段の一つにしてほしい。
■ ■
辺野古新基地問題は国際社会の目にはどう映っているのだろうか。
人権侵害などを調査する国連人権理事会特別報告者、ビクトリア・タウリ・コープス氏は８月に来沖した際「先住民の土地で事前同意なしに事業をしてはいけない」と断言。辺野古新基地は「『先住民族の権利に関する国連宣言』に反している」と指摘した。
先住民の定義は、言語などの文化的特性を維持し、迫害・差別の経験がある－ことなどが要件で、国連人権理事会は沖縄を「先住民」として認めている。コープス氏は翁長知事に「基地の集中する状況は差別的だ」と米軍基地を視察した感想を語った。
世界の識者が翁長知事に承認取り消しを促す緊急声明「世界は見ている」の賛同者は１０９人に上る。集中協議の結果にかかわらず工事再開を表明した政府を批判している。新基地建設に反対する沖縄の人たちを支援する輪が広がっているのだ。
■ ■
国内世論を高めるため「島ぐるみ会議」は５月から「全国キャラバン運動」を実施。講師を派遣し本土各地の市民団体と連携を強めている。
辺野古基金には全国から４億円を超える寄付金が集まっている。基金を利用し、国内の地方紙４８社、全国紙３社に辺野古新基地建設に反対する意見広告を掲載した。
全国の世論調査では新基地建設を進める政府を「評価しない」が多数を占める傾向にある。本土側の関心を持続させるためにも、沖縄からの発信がもっと必要だ。
「沖縄タイムス」社説より転載
「戦争法案」参議院強行採択の日程が切迫する中、沖縄でも安倍独裁政治に対する全面的対決が始まる。
アメリカ従属政権と国民との対決がますます旗幟鮮明になるだろう。
先日の函南スタンディングアピールの時、伊豆長岡の日帰り湯に良く出かける女性が休憩所で「中国はおかしい、許すわけにはいかんから安倍さんにしっかり頑張って欲しい」というような会話がしばしば交わされていて、恐い」と言っていたが、こうした動向が安倍政権への一定の支持率の背景にあることは間違いない。
また、通りかかった若者が「日本には徴兵制が必要なんだ」と参加者に声をかけていったとも聞いた。
こうした軍事力への信仰や幻想を断ち切るためにも沖縄とも力を合わせていきたいと思う。
沖縄と並んで国会内外でも激しいバトルが続いている。
志位氏ｖｓ高村氏、安保法案で制止振り切りバトル
安全保障関連法案をめぐり、与野党の代表者１０人が生出演した１３日夜のＮＨＫ討論番組で、防衛省内の極秘文書を国会の委員会で暴露した共産党の志位和夫委員長と、自民党の高村正彦副総裁が、司会者の制止を振り切って、激しいバトルを展開する場面があった。
共産党は今月２日の参院特別委員会で、昨年１２月の自衛隊の統合幕僚長と米軍幹部の会談内容とする文書を、指摘。統合幕僚長が法案に関し「来年夏までには（法案整備が）終了するものと考えている」と述べたとする内容だと、主張していた。
番組の中で、発言機会が回ってきた志位氏は、高村氏に「（法案成立の）見込みがないのになぜ（整備できると）約束できたのか」「軍の暴走だ」「この文書を出してくださいよ」と高村氏に迫った。
高村氏は「出してくださいというなら、委員会に要求してください」と反論。司会者が「志位さん…」と制止しようとしたが、志位ＶＳ高村の言い合いは止まらず、しばらく議論が続いた。しかし、司会者が「志位さん、聞いて下さい」「ここは国会とは違います」「前に進みましょう」と促し、両者の議論は収束した。
高村氏は、野党側が「あらゆる手段で廃案に追い込む」としていることに関し、「あらゆる手段って何だろう」「牛歩くらいのことはやるのかなと考えている」と、野党の徹底抗戦を覚悟していることを明かした上で、「国民のために絶対に必要な法案だ。成立させたい」と強い口調で述べた。
福山議員「総理負けですよ」安保関連法案の廃案迫る
「あなたの答弁は考えられない。本当に、魂売りすぎ！」。
与党が、１８日までの成立を目指す安全保障関連法案を審議している１１日の参院特別委員会で、民主党の福山哲郎議員が、横畠裕介内閣法制局長官の答弁を厳しく批判した。
大きなきっかけは、横畠氏が、かつての上司で、法案を「違憲」と指摘している大森政輔・元長官の以前の答弁と、今の自身の答弁との整合性を問われた際、「元の上司が、まさかそういう答弁をしているとは考えられない」と述べたこと。福山氏は「官僚の皆さんは安倍政権に雇われているのではなく、国民全体に（税金で）雇われている」とした上で、「いろんな法律を大臣の答弁に合わせ、今まで出ていなかった話を出して、事実をねじ曲げて、法律を通そうなんて、考えられない」と述べ、「法案成立ありき」の政権＆与党と官僚の距離感について、厳しく批判した。
その上で、「こんな答弁をしているから、衆議院で１００時間以上審議をやって、参院で７０時間以上やっても、国民の半分が（世論調査で）『説明不十分』と言っている。数は（以前と）まったく変わっていない」「国民の理解がまったく深まらないのは、今までの我が国の法的秩序を崩しているからだ」と指摘した。
「これだけ国会を延長してやっても、国民の理解は広がっていない。はっきり言って、総理、負けですよ」と、安倍晋三首相に「敗北通告」も突きつけ、「素直に認めて審議未了、廃案とすべきだ」と迫った。
これに対し、首相は「決める時は決めていただきたい」と、成立への考えをあらためて強調した。
この日の委員会では、野党の反発で再答弁を迫られた中谷元・防衛相が、官僚や首相を含む８人がかりで、答弁内容をすりあわせる場面もみられた。
以上「日刊スポーツ」より転載