逆行 「刑事司法改革」を問う
正体は国民監視立法
日本共産党衆院議員 畑野君枝さんに聞く
盗聴法の大改悪などを盛り込んだ刑事訴訟法等改悪法案は、自民、公明、民主、維新の４党の密室協議の末、採決が強行され、７日、衆院を通過しました。審議は参院に移りますが、これまで明らかになった法案の問題点と廃案の展望を、日本共産党の畑野君枝衆院議員に聞きました。（矢野昌弘）
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私は、緒方靖夫氏宅盗聴事件の住民訴訟原告として、警察による盗聴事件の追及に関わってきました。
今国会では、衆院法務委員会の委員として、盗聴法大改悪等の阻止のために、論戦にとりくんできました。
この法案は、盗聴法の大改悪など、国民を監視して抑え込む治安立法というべきものです。
もともと、法案に問われたのは冤罪（えんざい）の根絶でした。ところが、法案は「過度な取調べ依存からの脱却」、「世界一安全な国づくり」の名のもとに、捜査権力の拡大を狙った、盗聴法拡大、司法取引導入を柱とする一括法案であり、憲法が保障する人権を侵害する重大な問題があります。
盗聴“自由化”法
法案は、まさしく盗聴“自由化”法です。盗聴の対象を組織犯罪４類型に限定した現行法から、窃盗や詐欺などの一般犯罪に広げる。通信会社の立ち会いをなくし、警察施設で盗聴ができるようにする。しかも、“まとめ聞き”ができるというものです。
わが党の清水忠史衆院議員の追及で、現行法でも犯罪と無関係な通話の盗聴が８５％を占めている実態がわかりました。私も、盗聴の網がメール、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に広がることを明らかにしました。犯罪と関係のない一般市民の膨大なプライバシーが警察の手に集まる危険性があります。しかも、弁護士、報道機関や国会議員も盗聴の対象となりうるのです。
緒方靖夫氏宅盗聴事件について「警察としては、違法な通信の傍受は過去にも行っておりませんし、今後も行うことはございません」と反省も謝罪もない警察に、人権侵害の盗聴の自由を認めるなど、断じて許すわけにはいきません。
４党の修正案では、盗聴の場に、その事件を担当しない警察官が立ち会って指導“できる”というものです。これは身内同士で監視する、まったく実効性のない“修正”です。維新の議員が賛成討論で「歯止めにもならない歯止め」と自嘲する内容です。
明確な憲法違反
日本共産党が論戦の軸にすえたのは憲法です。憲法２１条２項通信の秘密、１３条プライバシーの権利は、ひとたび損なわれれば、取り返しがつきません。
盗聴の本質は、犯罪と無関係な通信を根こそぎつかむ「盗み聞き」です。法案は、憲法の人権保障規定に明確に反するものです。
審議は、参院に移りますが、この法案が重大な憲法違反であることは、参院の審議のなかでより明白になるはずです。
法案の問題点を広く知らせ「民主主義の力｣で､戦争法案とともに廃案に追い込んでいきたいと思います。
「しんぶん赤旗」より転載
安倍政権の進める「戦争法案」に隠れて気がつかなかったが、こんな改悪問題も進行していた。
この政権は、文字通り総掛かりで、この国を「戦争出来る」国へと変革しようとしている。
子どもたちには「歴史修正主義」の教科書を押しつけて「お国のためには命を投げ出せる国民づくり」を、若者には「経済徴兵制」を含めて「国軍」への参加を、問題意識ある大人にはその全体を丸裸にして国家管理を貫徹しようとしている。
「マイナンバー制度」なんかもその一環だろう。
国民の会話なりメールが国家権力により監視される社会なんて、まるで金ちゃん王国か習ちゃん王国並みだね。
国民の意思と反する国づくりをめざそうとする権力者たちは古今東西、国民の監視を強めて管理下に置きたいという共通した願望を持つようだ。
民主主義の名において、断固拒否しよう。
一方、日本共産党の小池晃参議院議員が暴露した「防衛省内部文書問題」、戦前並みの軍部暴走とも言える国会審議無視状態。
今日テレビ中継なしだが、集中審議するらしい。
文書そのものは下記から。
http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf