毎週金曜日に行われてきた「戦争法案」に反対する学生組織「シールズ」の国会前抗議集会は、7月10日、ついに1万人を超えた（主催者発表）という。
＊写真上＝反原発デモ（官邸前）
「シールズ」の抗議がはじまって以来、ずっと雨がふりつづいて参った。それでも学生を中心に人々は集まりつづけた。この日は久しぶりに晴れ間をみせた。この影響で官邸前での反原発でも「川内原発再稼働」の危機を訴えている人々が、長蛇の列をなして声を上げていた。
＊以下の写真、国会正門前（主催＝シールズ）
「シールズ」では、これまで以上に報道陣がつめかけてカメラの放列だ。報道陣から「お前どけ」「お前とは何だ」のどなり合いもはじまっていた。抗議の行列も雨傘に代わってプラカードの林で、これが邪魔して前が見えない。人々はコールをする学生を中心に左右の歩道に分かれて並ぶが、押し合いへし合いのごったがえしの状態。
そのうち、後方の「希望のエリア」で、反原発の抗議行動のあと、学生の第2会場となり（写真上）、そこで再びドラム入りのコールの大合唱となっていて、どこがメイン会場かわからなくなったのがおもしろかった。
この日で参ったのは、人いきれがすごく、シャツが雨でぬれたようにびっしょりになったこと。報道陣の汗臭や口臭に耐えながら、さらに押しよせる人波で、ビデオカメラは固定できずブレっぱなしだったこと。その上に個人的には体調不良で、終了時間の9時30分までがんばれずにダウンしてしまったことだった。
しかし、これは日本がダメになるか否か、安倍独裁を許すか否かの日本人全体の総力戦であり、戦後最大のたたかいである。「強行採決」が予想される来週は、一人でも多くの人が国会に駆けつけてほしい。孫の面倒で忙しい人も、これが孫の＜いのち＞にかかわる問題であるから、孫を国会に連れてでも来てほしい。そんな思いを胸に、帰途についた。
「レイバーネット」より転載
関連記事を。
集団的自衛権：首相、「明白な危機」で行使可能
◇「対米艦攻撃段階で判断」から、新たな見解示す
安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島など日本周辺有事の際に、集団的自衛権が行使できる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と述べた。
首相は先月、「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたが、それ以前でも可能との新たな見解を示した。政府が集団的自衛権行使の可否を柔軟に判断できる可能性が浮き彫りになった。
首相は集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」の認定について（１）米国への攻撃が発生（２）攻撃国から、日本にミサイル攻撃をする表明やそれを示唆する言動があり、日本への攻撃が予測されるか切迫している状況－－が前提だと説明した。
そのうえで、日本人を輸送中やミサイル警戒中の米艦が「攻撃される明白な危機がある段階は、まさに（国民の生命などの権利が）根底からくつがえされる危険が存在する」と述べ、存立危機事態と認定できるとした。また、日本人輸送中の米艦を攻撃すれば、「（次に）日本を攻撃する意図が十分にうかがわれる」とも指摘した。
首相は６月２６日、存立危機事態の認定は「米艦にミサイルが発射された段階」と民主党の岡田克也代表に答弁したが、岡田氏が「それから認定していては（米艦防護に）間に合わない。論理的に成り立たない」と批判していた。
自衛権の発動を巡っては２００３年５月、当時の秋山収内閣法制局長官が「日本を防衛する米国の軍艦に対する攻撃が、状況によっては我が国に対する武力攻撃の着手と判断されることがあり得る」と答弁、米艦への攻撃があった時点で個別的自衛権の行使は可能としてきた。首相の１０日の答弁は、集団的自衛権の行使容認で、その前の段階でも武力行使ができるとの見解を示した形だ。
政府関係者は「首相の見解はあくまで一例に過ぎない。米軍が朝鮮半島有事で戦闘に入った段階で、日本が集団的自衛権を行使することは可能だ。法案が成立すれば、集団的自衛権を幅広に認定できるようになる」と語る。米軍が軍事行動を開始すれば、「在日米軍基地へのミサイル攻撃の危険性が高まり、日本の存立が脅かされると認定できる可能性がある」（政府関係者）という理屈だ。
法案では、存立危機事態の認定は政府の判断に委ねられており、野党は「歯止めが利いていない」（民主党議員）などと批判している。【飼手勇介、青木純】
「毎日新聞」より転載
何でもあり、と言うことだね。
集団的自衛権の行使容認とは、時の政権の判断で憲法の枠なんかどうでも変えられますよ
ということの別の表現にしかすぎないということを、安倍晋三が明言したと言うことだ。
こんないいかげんな基準で、日本が戦闘行為に突入するのを認めたら、アメリカが米国議会の承認なしに、そして相手国への宣戦布告もなしにベトナムやイラクに侵略していった歴史の再現になるに決まってる。
若者たちの活動がもっともっと拡大するとこの国の歴史は変わるかも知れないと思う。