九州電力は七日、原子力規制委員会の審査に合格した川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装填（そうてん）する作業を始めた。今後の検査で問題がなければ八月十日ごろに原子炉を起動し、同十三日前後に発電と送電を開始して再稼働する予定。２号機も十月中旬の再稼働を目指す。
再稼働に向けたプロセスは最終段階に入った。二〇一三年七月に施行された新規制基準に適合した原発として全国初の再稼働となる見込み。
作業は原子炉建屋に隣接する使用済み核燃料プールからクレーンを使って燃料を一体ずつ原子炉に移す。午前七時すぎからクレーンの動作確認など燃料移送に向けた準備を開始。午後二時すぎ、一体目の燃料を原子炉に装填した。四日程度かけて百五十七体を入れる予定。九電は「安全確保を最優先に慎重かつ丁寧な作業に努める」とのコメントを発表。
燃料装填完了後は、原子炉下部の水位計の検査や、重大事故を想定した訓練を実施し、原子炉の起動試験に移る。規制委は今後も使用前検査を続け、不備があれば九電に対策を求めることにしており、再稼働時期がずれ込む可能性もある。
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再稼働への最終局面に入った川内原発だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が求めている基準に達しているのかどうか疑問が残る。
原発の新しい規制基準により、電源や原子炉の冷却機能の多重化など重大事故の対策は拡充された。
しかし、原子力規制委員会は新基準でフィルター付きベント（排気）設備や緊急時の対策拠点などを求めながら、しばらくの間は代替策で十分としている。
対策を講じても突破され、さらに深刻な事態になると想定するのがＩＡＥＡ基準の基本的な考え方。
規制委は「新基準を満たせば、事故は一定レベル内で収まる」とし、放射線量などにより現場で収束作業ができなくなるような事態は起きないと判断している。住民避難は最終的な事故対策だが、規制委を含めどの機関も避難計画をチェックしない。
桜島を中心とした姶良（あいら）カルデラなど川内原発を取り囲む火山の巨大噴火リスクを多くの火山の専門家が指摘している。原発立地の可否から再検討されるべきだが、規制委は「運転期間中に巨大噴火はないだろう」とし、核燃料の緊急搬出策を九州電力に現時点では義務づけていない。
「東京新聞」より転載
川内原発「再稼働見過ごせない」
核燃料を挿入開始 避難・火山・老朽化…置き去り
九州電力は来月中旬の再稼働を想定する川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で７日、原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。地元などでは「住民の不安の声をいっさい無視するものだ｣｢福島のことを考えれば再稼働は絶対に許せない」と抗議行動が行われました。
 （写真）九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市） |
九電は１０日までに計１５７体の核燃料を入れた後、核分裂反応を抑える制御棒など設備の検査を実施。再稼働前に、重大事故を想定した訓練を行うといいます。
川内原発の審査をめぐっては問題が山積しています。住民の安全にとって肝心な避難計画の実効性や、火山学会から火山対策の審査基準の見直しを求められたのをはじめ、老朽化対策の審査が終わっていないなど審査のずさんさが明らかになり、再稼働での同意自治体が限定されていることも批判されています。
ところが安倍政権は「原子力規制委員会のもとで安全を厳格に確認しながら手続きを進めていただきたい」（７日、菅義偉官房長官）などと、無責任な態度に終始しています。
 （写真）川内原発の正門前で「再稼働を許すな」と抗議の声を上げる人々＝７日、鹿児島県薩摩川内市 |
住民ら抗議行動
この日、同原発の正門前には、早朝から住民ら約１２０人が集まり、抗議集会を開きました。参加者は「核燃料装荷は事故への一歩」などと書かれた横断幕を掲げ、「再稼働を許さないぞ」と怒りのこぶしを突き上げました。
「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」の向原祥隆事務局長がマイクを握り、「１号機は運転開始から３０年以上経過し、原子炉はボロボロの状態だ」と強調。「九電は住民の不安の声をいっさい無視して再稼働に突き進もうとしています。黙って見過ごすわけにはいきません」と訴えました。
同市在住で川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は、「原発事故のことを考えると、再稼働は絶対に許されません。この町の自然や人々の命を守るため、再稼働に反対したい」と力を込めました。
日本共産党の、まつざき真琴県議が駆けつけ、「みなさんと団結し、なんとしても再稼働をストップさせたい。共にがんばりましょう」と呼びかけました。
 （図）防災計画の策定が求められている３０キロ圏 |
「しんぶん赤旗」より転載
九電川内原発再稼動 原子力規制委は30年経過原発に義務付けられている金属劣化等の調査手続きを無視（?） 菅元首相が指摘
九州電力の川内原発は、再稼動に向けて原発に核燃料の装填作業が始まったが、同原発は操業以来30年を経過する原発に義務付けられている金属劣化等の調査手続きを踏んでいないことが、わかった。菅直人元首相がブログで指摘しており、原子力規制委員会の手続きに瑕疵がないのかが議論になりそうだ。
菅氏によると、原発に使われている金属類は長年の放射線照射の影響で、材質が劣化するリスクがある。このため、わが国でもすべての原発は運転開始から30年を経過するまでに、原子炉設置者が劣化の状態を調べ、原子力規制委員会に報告、保安規定変更の申請を行うという手順が定められている。
今回再稼動に向けて準備が始まった川内原発は1984年7月でこの規定に該当する。2号機も1985年11月稼動なので、同様の手順が求められる。しかし、この点での原子力規制委員会の認可はまだ出ていない。菅氏は「もし、この状態で再稼働が行われれば、30年以上経過した原子炉を経年劣化のチェックを受けないまま運転することになる」と問題を指摘する。
菅氏の指摘に対して、規制委員会の担当者は、設置者の申請があれば認可が無くても再稼働できるといった説明をしたというが、菅氏は「そんな規定はどこにもない。経年劣化を30年の節目にチェックするという法の趣旨からして、規制委員会の認可を受けずして30年を超えて原子炉を運転するのは法に違反する」と批判し、内閣に質問主意書を提出するとしている。
菅氏の指摘どおりとすると、規制委は申請を受けながら、その審査を十分にせず、認可を出さないまま、ゴーサインを出したことになる。そうかどうか、規制委員会には国民に対する説明責任がある。
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.doより転載
この３本の記事を読めば、川内原発再稼働がどんないいかげんな根拠で進められようとしているのかが良くわかる。
「運転期間中に巨大地震はこないだろう」という想定が前提とは、フクシマの教訓は何処に行ったのか。
菅官房長官の他人事みたいなコメントで、政府として再稼働を容認するのは無責任の極みだろう。
この内閣は「戦争法案」「原発再稼働」「新国立競技場建設」など国民多数の意思とは反することを強引に推し進める。
選挙で多数を与えてしまった結果、ツケは国民に回される。
戦争法案について自民党のネット番組で奇妙奇天烈な説明を得意げにやっている安倍晋三の様子がTBSニュースで放送されていたが、オイオイ、チンピラ同士のケンカが「集団的自衛権」の説明とはあまりのお粗末さにビックリだ。
「では、我々が認めた集団的自衛権とは何かと言えばですね、例えば、アベシンゾーは生意気な奴だから今度殴ってやるという不良がいる。今夜殴ってやろうと言っている、そのときにですね、家に帰る。で、困ったなあと思っているときにですね、それを聞いた、私の友だちのアソーさんという人がですね、『オレはケンカが強いから一緒に帰って守ってやるよ』と言って、一緒に帰ってくれることになって、アソーさんは私の前を歩いてくれている。そこに3人くらい不良が出てきて、アソーさんに殴りかかった。でもこれは、私をやっつけようと思って出てきて、私の前にまずアソーさんを殴ったんですね。で、3対1ですから、私とアソーさんと一緒にですね、この人たち（不良）に対応する。私も、麻生さんをまず守る。ま、これはまさに、平和安全法制においてですね、私たちができる（こと）」
こんな例えでアメリカの戦争に動員される自衛隊員はたまったものでは無いだろう。安倍晋三が戦場に行くわけではない。
「要するに、友達だから一緒に戦おう、助けよう―という内容だったのだが、そこには「自分勝手に戦い始めた友達」や「ケンカに無理やり引きずり込もうとしている友達」の説明は一切なし。ケンカならケガで済むが、巻き込まれれば自分はもちろん、家族・親族も殺し合いになるという説明もなかった」と「日刊ゲンダイ」が批判しているが、そんな理屈で自衛隊員をアメリカ軍の戦場に送り込むのか。嘆息以外出るものがない。
この程度の人物が「戦争法案」や「原発再稼働」の旗振りをやっているのだぞと、くれぐれも忘れないようにしよう。