二つの記事を転載する。
安倍晋三の嘘八百が何をもたらすのか。
日本国民がみんなで考えなければならないと思う。
再び米国の言いなり？ 安保大転換、イラクの失敗「置き去り」
派遣先のイラク・サマワで宿営地付近を警戒するる陸上自衛隊員。海外活動の拡大で危機が増すことはないのか＝２００４年、加古信志撮影
世の中に絶対はない、という。だが、安全保障政策を転換し、自衛隊の海外活動を拡大しようとする安倍晋三首相は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と言い切る。ちょっと待ってほしい。日本は１２年前、イラクを攻撃した米国を支持したが、大義名分とした大量破壊兵器は発見されていない。イラク戦争の失敗を繰り返すことはないのか。【石塚孝志】
◇原発事故同様、検証進まない日本／「国益損ねた」教訓にする英国
「日米同盟はより一層堅固になる。この夏までに必ず実現する」。安倍首相は４月３０日未明（日本時間）、米議会の上下両院合同会議で、日本の国会に法案さえ提出していない集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の整備を進めると明言した。米国に対し、自衛隊が地球規模で米軍への後方支援を行うことを“公約”したのだ。
問題は、米国から自衛隊派遣の要請を受けた時、日本は自主的な判断で可否を決めることができるのかという点だ。軍事ジャーナリストの前田哲男さんはこう危惧する。「安全保障関連法案が成立すれば、日本は自衛隊の派兵を断る根拠としていた集団的自衛権の行使禁止や専守防衛を放棄することになります。そうなれば、日本は米国の言いなりになる公算が大きい」
米国の言いなり－－。実はイラク戦争でも指摘されていた。小泉純一郎首相（当時）は米国のイラク攻撃を国際社会の中でいち早く支持。米国から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上に靴を）」と求められると、フセイン政権崩壊後にイラク特措法を制定し、非戦闘地域での復興支援や多国籍軍の物資や兵隊の輸送を担った。
しかし、米国が開戦理由とした大量破壊兵器は見つからなかった。この点について、小泉首相は「（米国を支持した）日本の判断は正しかった」などと釈明したが、米国に追随しただけでは、という疑問を消す答えはいまだにない。
そもそも日本はイラク戦争を支持した政策判断をきちんと検証しているのだろうか。
外務省が２０１２年１２月に公表した「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」という報告書がある。民主党政権下の松本剛明外相（当時）の指示を受け、０２年初めから米英などによるイラクへの武力行使に至るまでの同省内の検討や意思決定過程を検証したという資料だ。
報告書の概要は同省ホームページで閲覧できる。冒頭には「検証作業は、日本政府が米英等の武力行使を支持したことの是非自体について検証の対象とするものではなく」という“お断り”の一文が入っている。しかも報告書全体は「ページ数なども含め非公開」（同省）という。
概要は「報告の主なポイント」とのタイトルで、Ａ４判４ページにまとめてある。「教訓と今後の取組」の項目では「大量破壊兵器が確認できなかったとの事実については、我が国としても厳粛に受け止める必要がある」とし、今後については「更に多様な情報源からの情報収集能力を強化すること」などと明記した。
イラク戦争から１２年。強化策が実現しているはずだと、同省中東２課に問い合わせると、回答は「改善は常々やっていますが、対外的には説明が難しい」。具体的な取り組みが分からず、どうもすっきりしない。
元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは憤る。「外務省の報告はまったく検証になっていない。だいたい日本には太平洋戦争を含めて事後的に検証しようという文化がありません。検証は糾弾が目的ではなく、今後に生かすものでなければいけない。それなのに日本は、一つ一つが政争につながってしまう。検証は、他国のように第三者がやらなければ意味がない」と話す。
柳沢さんが日本と違うと指摘する他国の検証状況を調べてみた。
米独立調査委員会は０５年３月、大量破壊兵器に関する米情報機関の判断は「ほぼ完全な誤りだった」とする報告書を発表した。米情報機関は「フセイン大統領は生物兵器を持っているはず」という思い込みを捨てきれず、自らの主張に合う情報だけを積み重ねたと分析した。
米国の失態で激震に見舞われたのが、国内外の反対を押し切って開戦に踏み切った英国のブレア政権だった。英国は４万５０００人規模の部隊をイラクに派遣し、１７９人の兵士が犠牲になった。国民は、「ブレア首相は、ブッシュ（米大統領）のプードル犬」などと批判を強めた。
戦後、英国では政府から独立した調査委員会などが、数度の徹底的な検証を進めてきた。その結果、政府は開戦半年前、イラクの大量破壊兵器の脅威を誇張していたという事実が判明した。
０９年設置の調査委員会は、多くの政治家や外交官、軍や情報機関の幹部らを聴取。１０年１月にブレア氏が出席した公聴会は約６時間に及んだ。また、これまで非公開とされた聞き取り調査をインターネットなどで公開している。
なぜ、英国は検証の手を緩めないのか。その理由について、英国の政策に詳しい慶応大法学部の細谷雄一教授（国際政治学）は「英国は、イラク戦争が国益を損ねたと判断しているからです」と話す。「検証によって（開戦前の英国政府は）米国の情報を信じるほかなかった、という実態が分かった。その上で、今後は政策を誤らないために、より上質なインテリジェンス（国家の情報収集活動）を持つ必要があると反省しているのです」。政府内の悪者探しではない。真実に迫り、今後の教訓とするために検証を続けているわけだ。
日本の検証はお粗末と言えそうだが、なぜ検証は進まないのか。「永続敗戦論」などの著作がある京都精華大の白井聡専任講師（政治学）はこう語る。「日本がイラク戦争を本気で検証すれば、米国の強引な手法や判断ミスで自衛隊が危険な目に遭う可能性が高いことが分かる。それでは今後、日本は米国に追随できないという困った事態になってしまう。原発事故の検証も同じ。再稼働を念頭に置いているので本気で検証しているとは思えない。いずれにしても結論ありきなのです」。日本は「敗戦」を「終戦」とごまかし、それを容認してくれる米国には従属を続け、敗北が際限なく続く－－。こう主張する白井さんの分析だ。
前出の柳沢さんは怒りが収まらない。「安倍首相は対米公約を先行することで米国のお墨付きをもらいました。安保法案の成立に向けて米国の権威を振りかざし、有無を言わせずに進めるでしょう。そのような対米追随の政権に自主的な判断ができるわけない。これで独立国と言えますか」
日本が米国の戦争に巻き込まれることは絶対にないと信じる人はどれほどいるのだろうか。
「毎日新聞」より転載
大物元防衛事務次官が安倍首相を批判！
ケアがないまま自衛官を戦死させるのかと…
自衛隊員を戦死させることになんのためらいもないのか（YouTube「ANNnewsCH」より）
「自衛隊発足以来、今までにも1800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます」「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています」
一連の安全保障法制を閣議決定した後の記者会見で安倍晋三首相が言い放ったこの台詞は、まさに本音が出たとしか思えない。
自衛隊員なんて死んで当たり前であり、彼らがどうなろうが、何の痛痒も感じる必要はない──。ようするに、安倍はそう言ったのである。
実は今から1年前、元大物防衛官僚が安倍首相のこの自衛官の生命軽視の本質を見抜き、強い警告を発していた。
発言の主は“防衛庁の天皇”と呼ばれていた実力者で、普天間基地の辺野古移設の立案者でもある元防衛事務次官の守屋武昌。8年前に収賄容疑で逮捕・起訴され失脚した後、文筆・評論活動を行っているが、その守屋が月刊情報誌「選択」（選択出版）2014年8月号の巻頭インタビューで、自衛官の死を想定していない安倍政権の姿勢をこう批判している。
〈国会で安倍首相は野党からの戦死についての質問をはぐらかし続けた。そもそもこれまで毎年平均三十人以上の自衛官が命を落としているにもかかわらず、それを慰霊するときも、暗い講堂に幕を張ってひっそりと行ってきた長い時期がある。諸外国では任務で命を失った兵士に国家国民が最大限の敬意を払うが、日本ではそれすらままならなかった。安倍首相が本当に「普通の国」を目指すのであれば、こうした問題が山積しているのだということを、声を大にして訴えたい。〉（同誌より）
守屋によれば、これまでに殉職した1800余人の自衛官のほとんどは一般公務員にはない「職務上の危険」によるものだったという。にもかかわらず国の扱いは通勤途中に交通事故で死んだ一般公務員と同じままだ。自衛官の死亡保障の話を持ち出そうとすると、「他の公務員と（保障内容が）変わらないことを承知で入隊したのだろう」と言われる。少しでも高い年金や補償を受け取ろうとすると、長い裁判を戦わなければならない。殉職者の遺族が辛酸を舐めている様子を多くの自衛官が傍目で見てきたというのだ。
〈（これは）まともな国ではないと思う。安倍内閣の憲法解釈変更により集団的自衛権の行使が容認され、今後は自衛官の職業としての危険性はこれまで以上に高くなる。これをケアする制度を国として用意すべきだ〉〈国のために戦場に送る側が、送られる側の身になって制度を作るべきだ〉と守屋は言う。
だが、安倍政権は戦死者をケアする制度を作る気などさらさらない。なぜなら、そんなことをしたら安保法制によって自衛官の「戦死」が現実になることが国民にバレてしまう。「平和安全法制」が、まんま「戦争法制」なのがバレるからだ。
結局、自衛官は「死」に対する何の保障もないまま戦場に送り出されることになる。
安倍の会見での発言にもあるとおり、自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」ことを宣誓させられている。だから死んでも文句は言うな、というのだろうか。あるいは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」と断言するほど、現実を直視していない安倍だけに、自衛官の戦死も「あり得ない」とでも思っているのか。
戦場に送られる側の自衛官は、すでに「死」を現実のものとして受け入れざるを得ない状況に追い込まれている。防衛大卒で海上自衛隊を経て毎日新聞社に入った滝野隆浩記者は5月15日付の同紙にこう書いている。
〈（自衛隊は）海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてきた。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法（エンバーミング）を研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のため日程を把握する。それは組織としての「死の受容」だった〉
守屋の言うとおり、今後、自衛官の危険は格段に増えるだろう。安倍政権は、外国部隊への補給などの後方支援は戦闘を行っている現場ではないから大丈夫だと言い張るが、そんな理屈が通じるのは日本だけだ。そもそも紛争相手にとっては部隊の「前方」も「後方」も“敵”であることに変わりはない。とくにゲリラやテロ組織は正面から戦っては不利だから、補給を妨害しようとする。「後方」こそが攻撃対象なのである。
また、PKO協力法改正では武器使用が拡大され、他国の部隊が攻撃を受けた場合に自衛隊が「駆けつけ警護」できるようになる。具体的な場面を想像すればわかるが、攻撃を受けて防戦している部隊を助けに行くのだから、当然、自衛隊も戦闘の現場に飛び込むことになる。「戦闘が終わってから助けに行く」などというバカな話はないからだ。安倍は、「自衛隊が戦闘に参加することはありません」などと言っていたが真っ赤なウソだ。戦闘に参加する以上、死者が出ることは避けられない。
それだけではない。武器使用が大幅に拡大するということは、自衛官が人を殺す可能性も拡大するということだ。サマワに派遣された陸上自衛隊は幸い1発の銃弾も撃たずに任務を終えた。いや、自衛隊自身が創設以来、“敵”に対して1発の銃弾も撃っていない。だが、今後はそうはいかなくなる。ゲリラやテロリストだけでなく、誤って現地の市民を殺してしまう可能性も否定できない。安倍政権は、その場合の法的なケアも考えていない。
自衛官が派遣先で誤って市民を射殺したらどうなるか。あるいは、事実上の交戦によって生じた破壊・殺傷の責任はどうなるのか。誰がいかなる根拠で起訴、不起訴の処分を行うのか。安倍政権では、戦闘には参加しないタテマエになっているので、議論もされない。結局、自衛官はすべてのリスクを負わされ、戦場に送られることになる。しかもその戦場は、日本人の命や日本の国土を守るための戦場ではなく、もっぱら宗派対立による紛争に、アメリカに言われ、アメリカのお付き合いとして参加させられる戦場だ。
しかし、冒頭で言ったように、安倍首相にとって、そんな自衛官の事情なんてどうでもいいのだろう。
安倍首相の頭の中にあるのはむしろ、自衛官の血を流させることだ。「日米同盟を“血の同盟”だ」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」。04年に出版された元外務官僚の岡崎久彦との対談本『この国を守る決意』（扶桑社）で、安倍はそうはっきりと発言している。岡崎は安保法制懇のメンバーでもあり、一連の安保法制の本質はここにあると考えていいだろう。
また、この対談本で、安倍はこんなことも口にしている。
「祖父の岸信介は、六〇年に安保を改定してアメリカの日本防衛義務というものを入れることによって日米安保を双務的なものにした。自分の時代には新たな責任があって、それは日米同盟を堂々たる双務性にしていくことだ」
岸は日米両国が同じ権利、同じ義務を有する条約を結びたかったが、集団的自衛権が行使できないので断念せざるを得なかったという。そんな「お祖父ちゃんの悲願達成」という極めて個人的な思い入れのために、安倍は自衛官に人を殺し、殺されることを強要しようとしているのだ。正気の沙汰とは思えない。（野尻民夫）
「リテラ」より転載
戦後日本の出発の原点とも言うべきポツダム宣言を読んだことも無いという人物が「戦後レシーム」からの脱却とかを叫ぶ異常を日本のマスコミは追求しなくて良いのか。
在阪テレビ局は「大阪都構想住民投票」が敗北して意気消沈と伝えられているが、この国のマスメディアの劣化は大阪だけではない。
せめて「毎日」並みの記事をNHKも報道したらどうなのか。
ポツダム宣言を読み直そう。
戦後日本の出発の原点とも言うべきポツダム宣言を読んだことも無いという人物が「戦後レシーム」からの脱却とかを叫ぶ異常を日本のマスコミは追求しなくて良いのか。
在阪テレビ局は「大阪都構想住民投票」が敗北して意気消沈と伝えられているが、この国のマスメディアの劣化は大阪だけではない。
せめて「毎日」並みの記事をNHKも報道したらどうなのか。
ポツダム宣言を読み直そう。
5月20日に行われた党首討論で、共産党の志位和夫委員長は安倍晋三首相に、ポツダム宣言に関する認識を質問した。
志位氏は「過去に日本が行った戦争は、間違ったものという認識はあるか。70年前に日本はポツダム宣言を受け入れた。ポツダム宣言では、日本が行ったのは間違った戦争だったと明確に記している。総理はこの認識を認めないのか」と聞いた。これに対し、安倍首相は「ポツダム宣言は、つまびらかに読んではいないが、日本はポツダム宣言を受け入れ、戦争が終結した」と述べた。
ポツダム宣言は、1945年7月26日、ドイツのポツダムにおいて、アメリカ・イギリス・中国（のちにソ連も参加）が発した対日共同宣言。日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したものだ。では、その内容は、一体どんなものだったのか。英語で書かれた文書を現代語訳したものを紹介しよう。（※外務省の日本語訳はこちら）。
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ポツダム宣言
- 我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。
- アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。
- 世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。
- 日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。
- 我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。
- 日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。
- そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、連合国軍がこれを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。
- カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。
- 日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。
- 我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。
- 日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。
- 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。
- 我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/20/potsdam_n_7341178.htmlより転載