「戦争法案」閣議決定やめろ！～14日早朝の官邸前に500人
5月14日、集団的自衛権行使の「戦争法案」が閣議決定される情勢のなか、午前8時から、官邸前で抗議行動が行われた。呼びかけは「総がかり行動実行委員会」。官邸周辺は10台以上の警察車両が配置され、あちこちに警察官が立つなどピリピリした雰囲気。そんな中、労働者・市民が続々と詰めかけ、その数は500人を超えた。のぼり旗は50本以上も林立している。みんな厳しい怒りの表情だ。19歳の男子学生は「国民の声を無視して民主的でない。日本のあり方が問われている」と語っていた。官邸前集会では、共産・社民・民主の議員や市民グループメンバーがアピールした。参加者は「9条壊すな！」「戦争させない」のプラカードを手に「閣議決定、勝手に決めるな！」の大コールを続けた。（M）
「「レイバーネット」より転載
１４日早朝、ＪＲ函南駅前の「戦争法案反対」の宣伝行動に参加した。
ビラの受け取りは、地方選挙前より幾分良かったように思うが、全く関心を示さない人もかなりいた。
他人事なんだろうと思うけど、アナタの明日が掛かっているかも知れませんよと言いたくなった。
一方高校生は通常の宣伝にはまったく関心を示す子はいないのに、この日は何人かが手を出して受け取っていった。
学校で「戦争法案」問題が話題になっていると良いのだが…
どうしたら政治なんか関係ないと考えている人たちに声を上げてもらえることが出来るのか。
アベ様のＮＨＫニュースをネットから転載する。
こんなものがニュースとはお笑いだ。
単なる政府広報の焼き直しを垂れ流しているだけ。
こういう「ニュース」を見て納得する国民もいるんだろうなぁ。
念の入ったことにNHKは１４日午後６時からの安倍記者会見を３０分以上にわたって独演会中継したようだ。
まったくね。
安全保障法制 法整備の詳細は
5月14日 17時41分
政府は１４日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。安全保障法制の関連法案による法整備の詳細は以下のとおりです。
グレーゾーン事態
武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、自衛隊法を改正し、日本の防衛に資する活動を行うアメリカをはじめとする外国軍隊の艦船などを、武器を使って防護できるようにするとしています。
後方支援
日本の平和と安全の確保を目的とする後方支援は、周辺事態法を改正して「重要影響事態法」とし、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけて、後方支援に地理的な制約がないことを明確にします。活動場所については、戦闘が行われている現場では実施しないとしています。
また、アメリカ軍のみとしていた支援の対象に、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行うほかの外国軍隊も加えるほか、これまでは認められなかった弾薬の提供もできるようにします。派遣に際しては、緊急の場合を除いて事前に国会承認を得ることを義務づけています。
国際社会の平和と安全の確保を目的とする後方支援は、そのつど特別措置法をつくらなくても対応できるよう、活動を行う必要がある事態を「国際平和共同対処事態」と定義して、「国際平和支援法」という新法を、恒久法として制定します。支援の対象となる活動は、国連決議に基づくものか、関連する国連決議があることとし、活動は、戦闘が行われている現場では実施しないとしています。
また、派遣の際には、例外なく事前に国会承認を得ることを義務づけ、国会に承認を求めてから、衆参両院はそれぞれ７日以内に議決するよう努めなければならないとしています。さらに、派遣後２年を超えて活動を継続する場合には、国会の承認を求めなければならないとしたうえで、その際には、国会が閉会中か衆議院が解散されている場合には事後承認を認めるとしています。
国際平和協力活動
国連のＰＫＯ活動については、国際平和協力法を改正し、受け入れに同意している国が安定して統治していることなどを要件に、活動に参加する国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするとしています。
また、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動も新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。さらに、国連が統括しない国際的な平和協力活動を「国際連携平和安全活動」とし、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のような国際的な機関から要請がある場合や、国連安全保障理事会など国連の主要機関から活動が支持を受けていることを要件に、参加を認めるとしています。
邦人救出
海外で日本人が緊急事態に遭遇し危害が加えられるおそれがある際には、活動する国の同意があり、その国により治安が維持されており、さらに、その国から協力が得られる場合に、自衛隊が武器を使用して邦人の救出活動に当たれるとしています。また、政府全体として隊員の安全が確保されているかどうか判断するため、派遣には総理大臣の承認を必要とすることを盛り込んでいます。
集団的自衛権
集団的自衛権の行使については、事態対処法を改正し、行使が可能となる事態を「存立危機事態」と定義し、それは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」としています。
そして、自衛隊法を改正し、そうした事態の際に、自衛隊は防衛出動し武力の行使をできるとしています。また、出動を命じる際には、緊急の場合を除いて事前に国会承認を得ることを義務づけています。
日本弁護士連合会は１４日会長声明を出したので下記に添付します。
日本弁護士連合会は１４日会長声明を出したので下記に添付します。
安全保障法制改定法案に反対する会長声明
本日、政府は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案（以下併せて「本法案」という。）を閣議決定した。
本法案は、昨年７月１日の閣議決定を受け、また本年４月２７日の新たな日米防衛協力のための指針の合意に合わせて、自衛隊が、平時から緊急事態に至るまで、地理的限定なく世界のどこででも、切れ目なく、自らの武力の行使や、戦争を遂行する他国の支援、停戦処理活動等を広汎に行うことを可能とするものである。
本法案の問題点は極めて多岐にわたるが、次に指摘する点は特に重大である。
まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる等の要件を満たす事態を「存立危機事態」と称し、この場合に、世界のどこででも自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能としている。しかし、これは、憲法第９条に違反して、国際法上の集団的自衛権の行使を容認するものである。
次に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」や、国際社会の平和と安全を脅かす「国際平和共同対処事態」において、現に戦闘行為が行われている現場でなければ、地理的限定なくどこででも、自衛隊が戦争を行っている米国及び他国軍隊に、弾薬の提供等まで含む支援活動を行うことを可能としている。これでは、従前禁止されてきた他国との武力行使の一体化は避けられず、憲法第９条が禁止する海外での武力行使に道を開くものである。
さらに、これまでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）のほかに、国連が統括しない有志連合等の「国際連携平和安全活動」にまで業務範囲を拡大し、従来ＰＫＯにおいてその危険性故に禁止されてきた安全確保業務や「駆け付け警護」を行うこと、及びそれに伴う任務遂行のための武器使用を認めている。
しかし、この武器使用は、自己保存のための限度を超えて、相手の妨害を排除するためのものであり、自衛隊員を殺傷の現場にさらし、さらには戦闘行為から武力の行使に発展する道を開くものである。その危険性は、新たに自衛隊の任務として認められた在外邦人救出等の活動についても同様である。
これらに加え、本法案は、武力攻撃に至らない侵害への対処として、新たに他国軍隊の武器等の防護を自衛官の権限として認めている。これは、現場の判断により戦闘行為に発展しかねない危険性を飛躍的に高めるものである。
以上のとおり、本法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第９条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものである。
また、これらの憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反する。さらに、憲法改正手続を踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原理にも反する。
よって、当連合会は、本法案による安全保障法制の改定に強く反対するとともに、基本的人権の擁護を使命とする法律家の団体として、本法案が成立することのないよう、その違憲性を強く訴えるものである。
２０１５年（平成２７年）５月１４日
日本弁護士連合会
会長 村 越 進
本日、政府は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案（以下併せて「本法案」という。）を閣議決定した。
本法案は、昨年７月１日の閣議決定を受け、また本年４月２７日の新たな日米防衛協力のための指針の合意に合わせて、自衛隊が、平時から緊急事態に至るまで、地理的限定なく世界のどこででも、切れ目なく、自らの武力の行使や、戦争を遂行する他国の支援、停戦処理活動等を広汎に行うことを可能とするものである。
本法案の問題点は極めて多岐にわたるが、次に指摘する点は特に重大である。
まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる等の要件を満たす事態を「存立危機事態」と称し、この場合に、世界のどこででも自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能としている。しかし、これは、憲法第９条に違反して、国際法上の集団的自衛権の行使を容認するものである。
次に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」や、国際社会の平和と安全を脅かす「国際平和共同対処事態」において、現に戦闘行為が行われている現場でなければ、地理的限定なくどこででも、自衛隊が戦争を行っている米国及び他国軍隊に、弾薬の提供等まで含む支援活動を行うことを可能としている。これでは、従前禁止されてきた他国との武力行使の一体化は避けられず、憲法第９条が禁止する海外での武力行使に道を開くものである。
さらに、これまでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）のほかに、国連が統括しない有志連合等の「国際連携平和安全活動」にまで業務範囲を拡大し、従来ＰＫＯにおいてその危険性故に禁止されてきた安全確保業務や「駆け付け警護」を行うこと、及びそれに伴う任務遂行のための武器使用を認めている。
しかし、この武器使用は、自己保存のための限度を超えて、相手の妨害を排除するためのものであり、自衛隊員を殺傷の現場にさらし、さらには戦闘行為から武力の行使に発展する道を開くものである。その危険性は、新たに自衛隊の任務として認められた在外邦人救出等の活動についても同様である。
これらに加え、本法案は、武力攻撃に至らない侵害への対処として、新たに他国軍隊の武器等の防護を自衛官の権限として認めている。これは、現場の判断により戦闘行為に発展しかねない危険性を飛躍的に高めるものである。
以上のとおり、本法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第９条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものである。
また、これらの憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反する。さらに、憲法改正手続を踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原理にも反する。
よって、当連合会は、本法案による安全保障法制の改定に強く反対するとともに、基本的人権の擁護を使命とする法律家の団体として、本法案が成立することのないよう、その違憲性を強く訴えるものである。
２０１５年（平成２７年）５月１４日
日本弁護士連合会
会長 村 越 進
平和の尊さを訴えられる機会なので、多くの人に一緒に歩いて貰い成功させたい。
午前８時４５分から伊豆箱根鉄道仁田駅そば、ユーコープ田方センター駐車場で出発集会だ。