●だから鋭く「イスラム国」は、この支援を「イスラム国」制圧に使う軍事支援とみなし、邦人２人の身代金要求へと行動をエスカレートしたと思われる。この背景には、２日前の安倍首相のイスラエル訪問がある。
●総選挙を２か月後に控える同国で、安倍＜経済ミッション＞は、苦戦が予想されるネタニヤフ首相との会談の中心に、イスラエルの電子機器など、軍事転用ができる製品の共同開発や投資協定を据えた。しかも安倍首相は、意図したかのように中東歴訪中の米国・共和党ジョン・マケイン米上院軍事委員長と、わざわざ面会している。
●マケインは米国でもタカ派、反イスラム原理主義派で知られ、同時に軍需産業の代理人でもある。日本・イスラエル・米国の軍需連携強化と、「イスラム国」が見るのも無理はない。
●まさに日本は「イスラム国」との軍事戦に協力する、欧米諸国と同列の「十字軍」の一員とみなされたのだ。いくら「積極的平和主義」と謳おうとも、衣の下に戦争する国へと武器を取る姿が透けて見えるのだ。日本社会をテロの標的にさらす危険へいざなった安倍首相の責任は重大である。（2015/1/25)
日本ジャーナリスト会議「今週の風考計」より転載
役にも立たない「日本版NSC」遊びで、国民の命が奪われたかも知れない。
言葉だけは勇ましく、結果は最悪の事態を招く安倍政権が叫んでいる「積極的平和主義」なんて、テロを誘発する原因を作り出すだけだ。
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湯川さん殺害か 初動から“不倫大使”まで
…最悪だった政府対応
イスラム国による日本人２人の人質事件は、拘束中の後藤健二さん（４７）が一緒に拘束された湯川遥菜さん（４２）とみられる男性の殺害画像を持たされ、湯川さんが殺されたことを動画サイトで伝えたことで、新たな局面を迎えた。危険を顧みずに、イスラム国支配下に入った２人の自己責任を問う声もあがっているが、それだけでは本質を見誤る。政府の責任は極めて重大なのである。
湯川さんがイスラム国に拘束されたのは昨年８月。同１０月には後藤さんが消息を絶った。ところが、外務省が「緊急対策本部」を設置したのは、事件が表面化した今月２０日である。２人が拘束された情報をキャッチしていながら、数カ月にわたって無視し続けたのは、「自己責任だ」「放っておけ」という空気が外務省内で支配的だったからだという。省内には「いい迷惑だ」とまで言い放つ職員もいたそうだ。
１年前に安倍首相の肝いりで発足した「日本版ＮＳＣ」も、全く役に立たなかった。これまでに行われた２８回の会議では、「イスラム国」が議題になったことは一度もなく、パイプづくりも怠っていた。安倍首相だけが勇ましく「積極外交」なんてホザいていたが、その裏の危機管理は全く機能していなかったということだ。
加えて、ヨルダンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀・外務副大臣は、イスラム国と敵対するイスラエルと親密で、「日本・イスラエル友好議員連盟」事務局長だった。この人選にも、中東の識者たちは驚いていた。
中東各国に駐在する大使たちも頼りない。駐トルコ大使の横井裕氏は７９年に外務省入省後、「チャイナスクール」に所属し、アジア大洋州局中国課長、在上海総領事、駐中国公使などを務めた中国通で、中東各国とは全くの無縁。そんなのが人質解放交渉でカギを握るといわれる駐トルコ大使なのだから頼りない。
さらに、駐イスラエル大使の松富重夫氏は９６年に当時ＴＢＳアナウンサーの有村かおりとの“路上チュー”を写真週刊誌にスッパ抜かれた醜聞男だ。松富氏は当時、妻子持ちで泥沼不倫の末、９９年に離婚、０１年に有村と籍を入れた。フツーの会社であれば、とっくに左遷されていただろう。こんなヤカラに人質の命を預けていたのだから、暗澹たる思いになってくる。
「日刊ゲンダイ」より転載
これだものね。
イスラエル国旗の前で、テロとのたたかいを公表する外交センスのなさが際立ってる。この男の頭の中には、拘束された日本人の命をどう救うかよりも、自らのパフォーマンスに酔いしれる自分があったのだろう。
もっとも安倍にしてみれば、今回の誘拐事件を絶好の好機に一気に「戦争できる国づくり」を仕掛けて来るつもりかも知れない。