損失額は21兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗 /おいおい冗談よせよ、オレの金を返せ!! | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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 年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価2万円台回復」どころか、14日の日経平均株価は前日比291安の1万6795円と、1万7000円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。


 約130兆円の年金資産を運用するGPIFは昨年10月、「国内株式」の投資比率を12%から25%に引き上げることを決めた。

そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、9日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。


経済「中位」のケースで、「確率95%で予想される最大損失額」は約21・5兆円となり、見直し前の損失額(約10・4兆円)と比べて2倍に膨らんだからだ。


 答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた2008年度に当てはめた場合、損失(想定)額は約26・2兆円で、当時の損失額(約9・3兆円)の3倍近くになる。


 今の国内相場は日銀が上場投資信託(ETF)を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。


 株式評論家の杉村富生氏がこう言う。

「今の市場の大きな懸念材料は2つです。1つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、IMF(国際通貨基金)やEUなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約40兆円の借金を抱えてデフォルト(債務不履行)になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。

2つ目のリスクはロシアです。今の状況は、79年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」


 リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は20兆円や30兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。
 



「日刊ゲンダイ」より転載


全ての国民にとって、老後の生活安定のためには安心安全でなければならない年金資産が安倍政権の支持率維持のための株価誘導策の犠牲で多大な損失を被るという構図が出来上がりつつあるようで恐ろしい。
ノホホーンとしていると、いつの間にか首を絞められることになるのだ。

そして2015年度予算案閣議決定も、弱肉強食を地で行くような内容になっていた。



暮らし抑え 防衛重視 
安倍政権 予算案決定


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 政府は十四日、歳出総額が九十六兆三千四百二十億円と過去最高を更新する二〇一五年度予算案を閣議決定した。予算案は集団的自衛権の行使容認を踏まえて防衛予算を三年連続増の過去最高額とし、外交予算も約二百億円増額するなど、安倍晋三首相の意向を色濃く反映。政権が掲げる地域活性化策の「地方創生」の事業にも計三兆円をつけた。半面、政府の安全保障政策に反対する沖縄県の振興予算は減らし、生活保護費を一部で減額するなど暮らしを支える経費は抑制した。 (石川智規)


 防衛予算は前年度比2・0%増の四兆九千八百一億円。ステルス戦闘機F35などの攻撃型の武器に加え、海上警備のための新型哨戒機「P1」を二十機購入するため三千五百四億円を計上するなどした。政府はP1について「機体を長期契約(七年間)でまとめ買いすることで経費を抑えた」と説明するが、長期契約によって次年度以降も予算を計上し続ける必要が生じ、防衛費が膨らみ続ける要因になる。

 外交関係の予算では、戦後七十年になることなどを踏まえて海外への日本に関する情報の発信を強化。海外で対日世論調査を行うほか、安倍首相の外国訪問関係費を約四億円増の十三億円とした。

 一方で、沖縄振興予算は前年度から百六十二億円減らし三千三百三十九億円とした。政権の基地政策に反対する翁長雄志(おながたけし)知事が当選した影響とみられる。

 「アベノミクス」の流れを地方に広げようという地方創生関連には約三兆円を投じる。このうち約一兆円は人口減対策や人材育成などに自治体が取り組む事業に使うが、地方へのばらまきに終わる懸念もある。

 生活保護費では、賃貸住宅の家賃補助などにあたる「住宅扶助費」と、暖房費にあたる「冬季加算」を減額。介護報酬の2・27%引き下げや、健康保険組合がない企業に勤める人が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」への国庫補助の削減にも踏み切り、社会保障の自然増を約四千百億円圧縮した。

 政府予算案に対し安倍首相は十四日、「社会保障の充実に最大限取り組んだ」と自己評価した。だが、暮らしや弱者への予算配分は先細りの一途をたどっている。


「東京新聞」より転載


この問題を報じたNHKニュースを視た我が家のカミサマが「NHKニュースってホントに酷いね。消費税引き上げを先延ばししたから社会保障費を抑制したなんて言ってた。軍事費増額も大企業減税も一言も触れないよ」とお怒りであった。

カミサマ曰く「アナタもたまには、NHKニュースを視て、怒りを高めておかないとモチベーションが下がるでしょ」とのこと。
しかしあんなものを視るとストレスが溜まるモノなぁ。

たまに行く町営日帰り温泉のラウンジで、お年寄りたちが熱心にNHKニュースを視ている所に遭遇すると、「情報戦を制するモノが天下を取る」と身に染みる。
ごまめの歯ぎしりのブログ更新くらいは頑張ろうと思う。