経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、加盟＝米欧日など３４カ国）はこのほど発表した報告書で「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）することはない」と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけました。
報告書は、ＯＥＣＤ加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去３０年間最大に広がり、上位１０％(人口比)の富裕層の所得が下位１０％の貧困層の９・５倍に達していると分析しています。そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる」と提言しています。
各国政府に対しては、「どうすれば下位４０％の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めています。日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。
英紙ガーディアン９日付は「ＯＥＣＤ報告書がトリクルダウン経済を拒絶」と報じました。
安倍晋三首相は総選挙で“大企業が利益をあげれば賃金が上がり、雇用が増える”と主張していますが、こうした「トリクルダウン」の考え方は国際的にも通用しません。
「しんぶん赤旗」より転載
「OECD（経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34 ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。」（経済産業省ホームページより）
「果汁は滴り落ちはしない」という結論をOECDが公式に報告したわけで、この衝撃は本来もっと大きくなければならないと思うが、一般マスコミではどの程度報道されたのか。
安倍政権に対する゛遠慮゛からまともに取り上げていないように思う。
「アベノミクス」の虚構を国際機関が暴いたと言っても良い。
こんな経済政策にしがみついている一方、支持率維持を狙っての株価高止まりのために、年金資金の５０％を株式市場に投入することを決めた安倍政権。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の内部論議では、２００８年のリーマンショックと同様の金融危機が再来した場合、新しい運用方針では単年度損失が３０兆円に登る可能性が指摘されていたという。それでも最終的に７対１で賛成多数となり、新運用方針が決まったという。
損失が出た場合、誰が責任を取るのか。
年金資金は安倍晋三一派の私物ではない。
ふざけるな！！だ。