原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。
 （写真）鹿児島県薩摩川内市の外薗運輸機工 |
 （写真）再稼働に向けた動きが強まる九州電力川内原発１、２号機 |
本紙の調査で判明
外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。
外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。
同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。
外薗氏は、１２年９月の県議会で「このような国の方針では、再稼働はいつの日になるかわかりません。（中略）知事の再稼働に対しての考え方を再度、教えてください」と、再稼働に熱心な伊藤祐一郎知事の後押しをしています。１３年６月の県議会では「原発を代替している火力発電所の燃料費が膨らみ、国富の流出と電気料金の値上げが止まりません」とのべています。
川内原発の安全対策を審議する県議会原子力安全対策等特別委員会の委員です。
本紙の取材に、外薗運輸機工は外薗氏への株主配当などの有無について「お答えできるものがおらず、回答できない」としています。
外薗氏の事務所からは、２７日までに回答がえられませんでした。
県民の声ではない
さよなら原発いのちの会の代表、堀切時子さん＝薩摩川内市在住＝の話 九電と自分の利益が一致する人が、川内原発の再稼働を“県民の声”かのようにいうのはおかしい。県内の住民説明会では、再稼働推進派の企業ぐるみの動員疑惑があがっています。こうした推進派の組織に負けず、反対の声を広げていきたい。
「しんぶん赤旗」より転載
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薩摩川内市長、原発再稼働に同意
薩摩川内市の岩切秀雄市長は２８日、市議会全員協議会で、九州電力川内原発１、２号機（同市久見崎町）の再稼働に同意する考えを表明した。原発の規制対策を定めた新規制基準の施行後、議会の判断を経て立地自治体の首長が再稼働に同意するのは全国で初めて。
市議会は同日開かれた臨時議会で、再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択。反対陳情は反対多数で不採択とした。岩切市長は、陳情を採決した本会議後の全員協議会で再稼働に同意すると述べた。
「西日本新聞」より転載
脱原発静岡からのメールより転載
昨日（２４日）に行われた川内原発に関する政府交渉のうち、火山審査に関わる部分について、簡単にご報告いたします。
阪上
武（原子力規制を監視する市民の会）
規制庁側は、渡辺氏（地震担当）…火山について、大野氏（ＰＷＲ担当）…保安規定審査について、戸ヶ崎氏（企画調整課）…説明会について、という分担でした。こちら側は、市民が８０名ほど、秘書の方、メディアの方が多数来られました。
規制委が政府答弁書などで「巨大噴火については経験がなく時期や規模を予測することは困難である」と認め、火山モニタリング検討チームで専門家は、巨大噴火の前兆現象は、数か月前から１～３年前に現れるのがせいぜいだと指摘しています。
その一方で、九州電力は、９月３０日の鹿児島県議会原子力特別委員会において、「噴火の前兆が数十年前に現れる」とのべ、噴火の長期予測ができるかのようにふるまい、規制委での議論とは明らかに異なる説明しています。
交渉では、九州電力に誤った情報で鹿児島県民を煙に巻くような説明をすることのないよう、厳しく指導するよう求めました。
規制庁は、早急に事実関係を確認して対応を検討すると述べ、本当に数十年前に前兆が出ると言っているのであれば問題だ、とも述べました。
九州電力が「数十年前」を強調しているのは、そうでなければ、火山審査ガイドが要求する核燃料搬出の方針の策定ができないからでしょう。
だからといって、規制委での議論と全く違う説明を鹿児島県議会という公の場で説明しているのは大問題です。しかも、鹿児島県知事は、この九州電力の説明内容を取り上げ、火山リスクについては、この指摘をもって問題ないとしています。このことからも大問題です。
２．核燃料搬出方針の具体的中身…社内規定に逃げ込もうとしている
火山審査ガイドが要求する核燃料搬出の方針の策定について、九州電力は、ギリシアの知見（ドルイット論文）を唯一の根拠としていましたが、これはギリシャの一つの噴火についての知見であり、他の火山にそのまま適用できないことを論文の著者にも確認したと、噴火予知連藤井会長が、火山モニタリング検討チームの場で述べたことから、完全に行き詰っています。
田中俊一原子力規制委委員長は、核燃料の搬出のために、最低５年の冷却が必要だと認めています。搬出先はなく、搬出の目途はありません。
結局この問題は設置変更申請に書き込めず、審査書でも「核燃料搬出を実施する」と書かれていることを確認しただけで、具体的な中身や実施可能性の根拠については、保安規定の審査に先送りとなりました。しかし、１０月８日に出た保安規定案にも、具体的な搬出先や搬出を終えるまでの期間（噴火に間に合うかどうかに関わってくる）等についてはなにもなく、保安規定の下位にある社内規定に書くことになったとのことです。
交渉で驚いたのが、社内規定については公開義務はなく、規制庁ですら中身を確認していないことです。当初規制庁は、方針を確認すればよいと述べ、中身を確認しなくてもよいと述べました。これについては、会場から、それでは規制の意味がないではないかと批判が相次ぎました。社内規定に書くのであれば、その中身を公開させないと審査の意味がありません。引き続き公開するよう求めていきたいと思います。
３．公聴会を規制委主催で開くべき
審査書についての説明会が鹿児島県内５か所で行われましたが、アンケートでは「理解がすすまなかった」が多くを占めました。保安規定や工事計画の審査はこれからであり、火山モニタリングや耐震強度計算の確認がここで行われます。
しかし、規制委は、意見を聴く公聴会を、鹿児島県に必要ないと言われたという理由で実施しませんでした。これについては、鹿児島県にお伺いを立てることからしておかしいのではないか、県主催ではなく、あくまで独立の立場で、規制委主催で公聴会を開くこと、保安規定や工事計画についても公聴会や説明会を開くべき、との意見が相次ぎ、規制庁に求めました。
巨大カルデラ火山の分布と巨大カルデラ火山噴火の「最悪のシナリオ」＝ニュースリリースより
「最悪で1億人以上が生活不能になる“日本消滅”レベルの「巨大カルデラ噴火」が起こる確率は今後100年間で1％──神戸大学大学院の巽好幸教授らは、日本列島で過去12万年間に起きた火山噴火の規模と頻度を統計的に解析した結果、こうした知見が得られたと発表した。「いつこのような巨大噴火が起こっても不思議ではない」として、原因となるマグマ溜まりを正確に観測する必要があるとしている」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1410/23/news148.htmlより転載
卑近で卑しい金儲けの手先が議会で暗躍し、気脈を通じた知事や市長と一緒になって川内原発再稼働への地元「合意」を取り付けるという作業が、政府九電の思惑通り進んでる。
そしてその結果、最悪の事態が再び起こったとしても、再稼働に関わった連中が刑務所に入ることなく、何の責任も問われることなく、この国は人が住めなくなるのかも知れない。