閣僚2名同時辞任で安倍政権に激震/問われる「差別扇動」勢力と「右派保守政権」の監視=小鷲順造 | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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 閣僚2人が同時に辞任するという極めて異例の事態をうけて、20日、首相の安倍氏は「任命責任は首相である私にある。国民のみなさんに深くおわびする」と語った。5名の女性閣僚を売り物にした第2次安倍改造内閣は一カ月半でつまずくことになった。


 小渕優子経産相は「観劇会」「ベビー用品やデザイナーズブランド」など不明朗な会計問題で、松島みどり法相は「うちわ」「議員宿舎」問題などで連日追及を浴びた。いずれも「政治とカネ」の問題であり、「自民党はまだそんな体質を引きずっているのか」との声が高まっている。



 松島法相の件は7日の参院予算委員会で民主党の蓮舫氏、小渕経産相の件は16日発売の週刊新潮が口火を切った。メディアはいっせいにこの問題を報じた。安倍政権の「右翼化」を軸に二極化している状況が解消したかのような「総ジャーナリズム状況」が現出した。首相官邸は2人同時辞任とその日のうちに後任を決めることで、傷の最小化をはかった。

 
 18、19両日実施の共同通信社の世論調査では、内閣支持率は48・1%となり、前月の調査に比べ6・8ポイント下落、不支持率は11・2ポイント増の40・2%に上昇した。アベノミクスの化けの皮がはがれ、経済政策による景気回復を「実感していない」が84・8%に上った。また、消費税率10%への再引き上げには65・9%が反対、特定秘密保護法による国民の「知る権利」侵害について58・6 %が「不安を感じている」と回答、日米防衛協力指針(ガイドライン)改定への中間報告で相互協力を地球規模に広げる方向性を打ち出したことついて「支持しない」47・3%、「支持する」38・4%となった。

 
 この結果には2人の閣僚の問題も影響したと思われるが、それだけではない。逆に、安倍政権離れが加速する中で、女性閣僚2人の同時辞任が起きたともいえるだろう。官邸が2人同時辞任で幕引きをはかろうとするのも当然といえる状況だ。

 
 欧米のメディアは、日本の女性2閣僚同時辞任について報じる中でも、安倍氏が首相をつとめる「右派保守政権」の視点を明確にし、他の女性閣僚、高市総務相や稲田朋美・自民党政調会長が極右団体の代表と写真撮影していたことにあらためてふれて、2閣僚辞任で安倍内閣の問題が去ったわけではないと伝えるなど、「ネオナチの賛同者が閣僚を務めている」日本政府への監視を忘れてない。「ヘイトスピーチを憂 慮する」といいながら、在特会に対しては「ノーコメント」という人権意識も国際感覚もあやしい山谷えり子氏が国家公安委員会委員長兼拉致問題担当相についているという現実もある。

 
 安倍政権の閣僚の面々の無責任さは、首相の安倍氏が、ずさんなまま強引に成立させた特定秘密保護法、日本国憲法を無視して勝手に憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を打ち出した閣議決定、武器輸出の解禁、原発輸出・原発再稼働問題、無軌道な消費増税、そして財界からの政治献金復活の動き等々の浅薄としか思えない問題と通底している。

 
 日本社会がいま歩むべき道を日本のジャーナリズムはいかに論じ、いかに伝え、いかに指し示すか。政権だけでなくメディアもまた分水嶺に立っている。




JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2014年10月25日号より転載


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 これじゃあ、“SM大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権2トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。


 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10~12年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は3年間で3000万円近い。


  支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の3つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、1人当たり2万円を超える名店ばかり。


  12年9月10日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、1日で計10店、総額約80万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは2日後のこと。5年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第4選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。



「09~11年の3年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を売りにする店に計59件、総額127万円を政治資金から支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」(地元政界関係者)


  ミスと言い張るSM大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。


■「元愛人」に1805万円


 安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の10~12年分の収支報告書によると、「交際費」名目で消えた飲食代は12年分だけで3000万円を突破。3年間の総額はナント、1億円近くに上る。



 常連店は銀座の3つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍首相に負けず劣らず。1日の支払先が10店オーバー、1店20万円を超える高額出費は日常茶飯事。12年2月10日には神楽坂の高級料亭「幸本」に54万円をポンと弾んだほか、銀座の高級クラブなど計15店に総額230万円もの大金を落としたほど。


  気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を3年間で計22回、総額1805万5000円も計上していることだ。


 「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係にあったことを認めた、と6年前に週刊誌で書かれたこともある。ちなみに安倍首相も店の常連です」(自民党関係者)


  1万8230円の支出で批判されているSM大臣が、ちっぽけに思えてくる。
 




「日刊ゲンダイ」より転載



こんな連中がしたり顔で、日本の明日をどうこう語るのが嫌になる。
政治資金なんか、遊興費に使って当たり前とは、ナント国民の生活実態とかけ離れているのだろう。
小渕優子なんか、買収選挙での当選そのものだ。
国民はもっともっとシビアに政治を見る習慣をつけないと、いつまでたってもこの国の政治は良くならない。

函南町でも少し前までは、お札が挟まれたお弁当が配られていたことがあったそうだ。
「金を配らない奴には投票しない」という言うような習慣を一刻も早く克服することが、この国の政治に求められていると痛感する。