「株長者大臣」と市場が騒ぐだけあって、保有銘柄数は閣僚トップの２６（妻名義含む）、うち自身保有の上場銘柄は２３に上る。
「個人投資家はＧＰＩＦ改革に絡めて、塩崎大臣の保有株に株高期待が持てると考えているようです」（市場関係者）
塩崎大臣は武田薬品やパナソニック、デンソー、新日鉄住金、ブリヂストンなど優良株を大量に持っている。２１日終値ベースの資産価値は合計６４１５万円（別表参照）。安倍政権がスタートした１２年１２月２６日と比較すると、１８００万円近くも資産価値は増加している。日経平均が１万６３７４円の年初来高値をつけた９月２５日時点の資産価値は現在より約６００万円多い７２００万円ほどだった。ちなみに配当金（１３年度ベース）も１４４万円（課税前）ある。
塩崎大臣の母方の祖父は、昭和２０年に証券会社を興した人物。保有株のほとんどは相続されたものらしいが、株式相場が活気づけば資産額は自然とハネ上がる。
「厚労大臣になってからは、ＧＰＩＦ改革に関する発言を控えていますが、株高政策に熱心だと疑われても仕方のない保有株の多さです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
塩崎大臣本人はかなりナーバスになっていて、「（ＧＰＩＦの）運用方針を決めるのは運用委員会」などと発言しているが、ＧＰＩＦの所管省庁は厚労省。市場は「塩崎厚労相＝ＧＰＩＦ改革」と思い込む。
「ＧＰＩＦのポートフォリオ（構成比率）見直しが議論される時期に、あえて株長者を厚労大臣に指名する必要があったのか」（市場関係者）
近ごろでは「ＧＰＩＦは日本株比率を１２％から２０％台半ばまで高める」という臆測が流れ始めた。
「株価対策として政府筋が口先介入したのでしょう。ＧＰＩＦ周辺は思惑だらけです」（株式アナリストの黒岩泰氏）
“塩崎銘柄”と騒がれて、最も儲かるのは塩崎大臣本人かもしれない。この利害関係にキナ臭さを感じる人も多い。
「日刊ゲンダイ」より転載
株長者がさらに儲ける仕組みだな。
そうしたら、新任の宮沢経産相はナント！「SMバー」に政治活動費を支出していたそうで、どうなってるのか。
この人、東電の株主だそうで、はなから原子力ムラの人だった。
とんでもない連中が、政治の中枢を占めて、国民のくらしは悪化の一途。
弱者いじめ、極まれり。
「安倍政権、早く死ねよと、負担上げ」
「後期」保険料上げ
「うば捨て」の怒りを忘れたか
７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、所得の低い人の保険料軽減措置を段階的になくす方針を厚生労働省が打ち出しました。負担増になる高齢者は約８６５万人、加入者の半数以上です。
保険料負担が３倍にもなる世帯も生まれるなど２００８年の制度開始以来、最大規模の改悪案です。年金は減らされる一方なのに医療・介護などの負担はふくらむ―。長生きをますますつらくする改悪は許されません。
過酷な選択迫る仕組み
後期高齢者医療制度は、小泉純一郎政権の社会保障破壊「構造改革」路線の柱として０６年に導入が決められ、０８年に実施が強行されました。７５歳以上の人を、それまで加入していた公的医療保険から切り離し｢後期｣と名づけた別だての医療制度に囲い込んだのです。年齢で医療を「差別」する医療制度は世界でも異例のものです。
制度が始まり、年金からの保険料天引きなどが実施されるや、「うば捨て山だ」などと国民の怒りが爆発しました。あわてた自民・公明政権は保険料軽減措置などをおこない「沈静化」を狙いましたが、国民には通用せず０９年の自公政権退陣につながったのです。
厚労省が今回廃止を狙う軽減措置は、このときのものです。低所得者保険料の「７割軽減」を最大｢9割軽減｣に広げることなどの措置で、政府・与党は高齢者に配慮した“改善の象徴”としてさかんに宣伝していたはずです。いまごろになって、はしごを外すようなやり方で負担増を迫ることに道理はありません。「ほとぼりがさめた」との発想だとしたら国民の痛みがまったく分かっていません。
後期高齢者医療制度のもともとの狙いは､公的医療費の抑制･圧縮です｡当時の厚労省幹部が“医療費が際限なく上がる痛みを、後期高齢者が自らの痛みで感じてもらう”と公言したように、７５歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど、保険料負担にはねかえる仕組みになっています｡｢負担増か､医療が必要でも我慢するか」という二者択一を高齢者に迫る―これほど過酷な仕打ちはありません。
制度発足から６年、弊害はいよいよ浮き彫りになっています。２年ごとの保険料改定のたびに、保険料（全国平均）は引き上げを繰り返しています。保険料を払えず滞納した７５歳以上の人は約２５万人にのぼり、正規の保険証でない、有効期間が短い短期保険証を交付された人は２万３千人に達する事態をもたらしています。年金が少なく天引き対象にならない低所得の高齢者がほとんどです。
保険料払いが困難な高齢者がこれほど広がっているのに、軽減措置廃止という負担増を求めることは、生活苦に追い打ちをかけることにほかなりません。問題だらけの「後期」制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すべきです。
くらし守る共同を広げ
今回の軽減措置廃止による国費削減額は年約８００億円で、法人税減税１％分に必要な国費５０００億円の６分の１程度です。高齢者に冷たく大企業に手厚い安倍晋三政権の姿勢が問われます。
安倍政権は、消費税再増税とあわせ医療・介護の負担増、年金削減など全世代にわたる社会保障の破壊を本格化させています。安倍政権の暴走を阻む国民的共同を広げることが急がれます。
「しんぶん赤旗」より転載
年寄りいじめの予算削減が法人税減税の六分の一と言うところが、安倍晋三の面目躍如だね。
財務省は３５人学級にもイチャモンつけて、４０人に戻せと言い始めているが、これなんかも教育の現場の「惨状」を無視した予算削減策だろう。