自民党「政策活動費」 安倍総裁に2か月で2億5,000万円 | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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   アベノミクスを自画自賛する安倍首相だが、増税ショックに加え、円安の影響を受けて物価は上がるばかり。実質賃金の低下で、庶民の懐具合はお寒くなる一方だ。

  そうしたなか、儲かっているのは一部の企業だけだと思っていたが、これが大間違い。政権政党の幹部たちは、使途自由で億単位のカネを動かしていた。

  領収書1枚、報告義務なし――自民党の「政策活動費」についてまとめた。


政権返り咲きで収入増


 
 平成24年の総選挙で大勝し、政権に返り咲いた自民党。この年から収入がアップしたことは、野党時代からの収入の推移を見れば一目瞭然だ。同党が総務省に提出した政治資金収支報告書によれば、次の通りとなる。


・平成22年 168億6,898万4,793円
・平成23年 146億6,376万7,068円
・平成24年 182億6,310万210円


 このうち、収入の柱である「政党交付金」の受取額はこうだ。


・平成22年 102億6,381万6,000円
・平成23年 101億1,468万5,000円
・平成24年 101億5,400万円


 ちなみに、今年9月に公開された「政党交付金使途等報告書」によれば、同党への平成25年の政党交付金は約151億円。所属議員が大幅に増えたことで受給額が50億円も増加、秋に公開予定の政治資金全体の収支は、さらに大きく膨らむとみられる。


ブラックボックス 


  永田町にあって、ブラックボックスの代表は「官房機密費」。年間で十数億円もの税金が、官房長官の裁量で、報償費や調査費名目でばら撒かれている。そして、永田町には、もう一つのブラックボックスが存在する。政党が、領収書1枚で所属議員に支給する組織対策費や政策活動費である。自民党の政策活動費の推移を見ると、政権に返り咲いた平成24年から急増しているのが分かる。

・平成22年 7億7,900万円
・平成23年 5億6,670万円
・平成24年 9億6,590万円


 そして下は、自民党の政策活動費について、平成22年から24年までの幹事長と総裁への支出をまとめたものだ。この間の歴代幹事長は大島理森、石原伸晃、石破茂。総裁は谷垣禎一から安倍晋三へと替わっている。


幹事長・総裁への政策活動費


 大島氏に4億1,000万、石原氏に約7億4,000万、石破前幹事長には2億6,000万円――けた違いのカネがわたっている。これらの政策活動費は政治家個人の領収書だけでOKとされており、何に使ったのかについての報告義務がない。不透明極まりないカネが、裏金の状態でばら撒かれているのである。


 問題は、総裁となった安倍晋三氏への政策活動費。就任後の11月から12月にかけて、2億5,000万円という巨額な資金が支給されていた。谷垣前総裁へは、3年間で1,500万円。首相と野党党首という立場の違いがあるとはいえ、安倍氏への支給額は突出している。国民に増税を押し付けた首相が、使途報告のいらない巨額の政治資金を動かすという現実。これでは政治資金の透明化など、夢のまた夢だ。



「Hunter」より転載



こんな連中には庶民の苦労はわかるまい。
新聞の折り込みチラシを見て、安い店に駆けつける庶民の苦労はわかるまい。

安倍や石破の二世、三世議員がでかい顔して、したり顔でインタビューに答えるNHKニュースを見ると、日がな一日気分が悪くなる。

日本の政治と報道の劣化は、目を覆うばかりだと思う。


川内原発再稼働問題が風雲急を告げているようだ。
脱原発静岡からのメールを転載するので、是非ご協力をよろしくお願いします。

FoE Japanの満田です。
川内原発の再稼働が風雲急を告げています。

鹿児島県知事は、審査書の住民説明会について、圧倒的に反対意見が多かったのにもかかわらず、「理解が進んだ」と述べています。
薩摩川内市議会は今月中にも再稼働について判断、県議会も来月には判断との動きとなっています。

急遽ですが、10月20日、鹿児島県議会議長および鹿児島県知事あてに、下記の要請書を提出します。
(まだアポはとれていませんが、薩摩川内市議会議長にも提出を試みます)
個人署名および団体賛同を募っています。ぜひ、ご署名&拡散にご協力ください。

【超緊急署名】川内原発再稼働:地元同意手続きを進めないでください
http://311.blog.jp/archives/15051826.html

個人署名フォーム:
https://pro.form-mailer.jp/fms/a15a45e766803

団体賛同フォーム:http://goo.gl/qHcPil

締め切り:10月19日(日)17時
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2014年10月20日
鹿児島県知事 伊藤祐一郎 様
鹿児島県議会議長 池畑憲一 様
鹿児島県議会議員各位

川内原発の安全は、審査書だけでは保障されていません
県民の反対の声を無視して、地元同意手続きを進めないでください
再稼働についての意見をきく公聴会を開催してください

10月9日から、鹿児島県5箇所で、川内原発の審査書に関する説明会が開催されました。発言した県民のほとんどが、審査書に対する疑問や、避難計画についての批判、再稼働への反対を訴えました(注)。

注)知事は、アンケートにより「県民の理解が進んだことを確認」と発言しましたが、アンケートは、理解できなかった項目について問う内容であり、再稼働の同意について判断を下すことはできません。

川内原発の審査書は、火山審査が専門家抜きに行われたこと、基準地震動に過小評価があること、重大事故時に汚染水による放射能拡散を防ぐ対策がないことなど、欠陥だらけであり、多くの専門家が疑義を唱えています。

また、工事計画や保安規定の審査はまだ終了していません。
耐震性の確認や、いざというときの原発の停止や核燃料の運びだしなどは、具体的な対策は、工事計画および保安規定で審査されることになります。

避難計画の実効性について、審査が行われていないことも問題です。

先日、経済産業省資源エネルギー庁は、国会議員との会合の中で、「県からの要請があれば、工事計画や保安規定についての説明など追加の説明会を開催することもできる」と発言しました。
全国の目がいま、鹿児島県に注がれています。県民がいかに反対しても、このまま強引に再稼働手続きが進められてしまうのではないかと、多くの人たちが心配しています。

以下、要請いたします。
地元同意手続きを進めないで下さい。
国に対して、保安規定や工事計画認可に関する説明会の開催を求めて下さい。
県民の声をきくための公聴会や、賛否を議論する公開討論会を開催してください。

呼びかけ:
原子力規制を監視する市民の会
反原発・かごしまネット
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
福島老朽原発を考える会
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
グリーン・アクション
FoE Japan

連絡先:原子力規制を監視する市民の会/FoE Japan 満田夏花
メールアドレス:XLA07655★nifty.com (★を@に変えて送信してください)
携帯:090-6142-1807