これまでも「岐路」はあった。家永三郎著『太平洋戦争』（第二版）によると「一九五三年池田ロバートソン会談において、日本人に軍国主義意識を培養する必要のあることが日米両政府の合意事項として確認されて以来、戦争に対する文部省の公式見解は一八〇度の転換をとげた」とある。
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を受けて、軍事力で外交を解決することを良しとする子ども養成の動きが加速すると予想される。
安倍晋三首相は、「文芸春秋」９月号の「アベノミクス第二章起動宣言」なる作文で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、「現在の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定でも、何ら変わることはありません」と偽る。
しかし、「今回の閣議決定」は違う。自衛隊は「戦闘地域にはいかない」という政府見解を覆し、自衛隊を戦地に派兵するものである。海外での武力行使を公然と容認し、憲法９条を内閣の憲法解釈で抹殺する「閣議決定」に、現行憲法下の国民から不安と怒りが噴出するのは当然である。
安倍首相は、「日本が戦争に巻き込まれる」という批判に対しても「根拠のない不安を煽るような言説」と切り捨てるが、自衛隊を戦地に派兵することは、日本を「戦争に飛び込んでいく」国にすることにほかならない。
「アベノミクス第二章」のテーマは「子ども」だそうで、「人口一億人を切らないことにする」「理想の子どもの数は二・四人」との目標を掲げるが、「戦争する国」へ暴走する安倍政権では、〝産めよ殖やせよ国のため〟の現代版に見える。
「経済」９月号で浅井春夫氏は、「〝アベノミクス〟の下で、『子どもの貧困』のすそ野が広がっているのが現実」で、少なくとも３００万人超の子どもが貧困状態だと指摘する。
そもそも統計上で「貧困」枠から外される「貧困」層が大量に存在するため、浅井氏は「子どもの貧困」の現状を把握する実態調査の必要性を呼びかけている。安倍内閣の「子どもの貧困対策会議」には「子どもの貧困」を研究する民間の研究者が一人もいないという。
今後、自衛隊法改正など関連法案が１５本以上も提出されるが、国会では「一括審議」という方法で、多数の法案が束ねられ、あっという間に可決されてしまう。特定秘密保護法が施行されれば戦争計画は闇だ。
＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」2014年8月25日号より転載
年収２００万円に届かない非正規労働者の増大、母子家庭の増大など、貧困化に拍車がかかるような事態が進行しているが、そうした大本に安上がりの労働力を求めて企業献金まで再開した経団連など経営者側の思惑があるのは自明なことだ。
そんな連中と蜜月状態の安倍政権が勧める「子ども対策」など底が見える。
これだもんね。
女性活躍の名で労働法制を改悪
規制改革会議が議論
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１６日、安倍内閣が掲げる「女性の活躍促進」や「地域活性化」を名目にして、国民生活を破壊する規制改革の議論を始めました。
「女性の活躍」と称して「多様な働き方を実現する規制改革」を掲げ、「労働時間規制のあり方を含め、より多様で柔軟な働き方の選択肢を拡大する」と打ち出しました。過労死・残業代ゼロの「ホワイトカラーエグゼンプション」など労働法制の改悪を新たな装いでねらう考えです。
「地方活性化」では、施設やサービスを拠点都市に集中させて周辺地域を切り捨てる基本方針を出した「まち・ひと・しごと創生本部」や、規制緩和の突破口にする「国家戦略特区」などと連携して規制緩和を進めていく考えを示しました。速やかに検討する項目として建設関連分野や観光をあげました。
これまでの「改革の総仕上げ」として、保険外診療を広げる「混合診療」の拡大や解雇しやすい「ジョブ型正社員」の導入をはじめ農業分野の規制緩和など２０項目を重点的課題として掲げました。
「ホットライン」と称して民間企業などから提案を受け付けるとともに、「健康・医療」「雇用」「地域活性化」など五つのワーキンググループを設置して議論を進め、来年６月をめどに答申をまとめる考えです。
「しんぶん赤旗」より転載