海上保安庁のゴムボートに引き上げられる市民＝１３日午前、名護市辺野古沖
【辺野古問題取材班】新基地建設が進む名護市辺野古沖で１３日午前、カヌーに乗って抗議していた市民の少なくとも９人が海上保安庁に拘束された。
全員、浮具（フロート）内には入っておらず、フロートより外側の浮標灯（ブイ）より離れた場所で拘束された市民もいた。フロートの外側での拘束について現場の海上保安官は「犯罪が予見される状況だった。犯罪を未然に防ぐため拘束した」と説明した。市民らは「海保は正当な抗議活動だということを理解していない」「われわれは犯罪者か」と批判した。
午後の抗議行動でも午前に拘束された市民も含め、フロートの外側で３人が拘束された。市民らが初めてフロートを越え抗議行動をした８月２６日以降、海保はフロート内に入った市民を中心に拘束していた。だが１２日からはフロートの外での拘束を再開している。
海上保安官はこの日、初めはフロートから５０メートル前後外側に設置されたブイの内側に入らないよう注意していたが、後になって「フロートから３００メートル以内に近づくな」と警告、すぐに９人余を拘束した。午後は、フロートから３００メートル前後に停泊する防衛局の警戒船を指し「その外側に出なければ必要な措置を取る」とし、市民３人を拘束した。
「琉球新報」より転載
日本国憲法第３１条にはこう書いてある。
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
この無法者集団で今や安倍晋三の親衛隊かと見まがうような行為を繰り返している「海猿」連中は、何を根拠に不法な拘束を繰り返しているのか。
日本は民主主議国家だと思っていて、近隣の国々を見下ろすような態度は改めないといけないようだ。
日本でも、政府に抗議するだけで、不当な拘束を受ける時代がやってきている。
そんな沖縄の現状を大きく打破できるかも知れない県知事選挙に保革の枠を超えて、翁長那覇市長が立候補声明を行った。是非勝利して、奢れる安倍政権をギャフンと言わせて欲しい。
県知事選 翁長氏が出馬表明 「辺野古は断固反対」
翁長雄志那覇市長（６３）は１３日、那覇市民会館大ホールで記者会見し、１１月１６日投開票の県知事選（１０月３０日告示）に出馬することを正式に発表した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して「今や米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だ。辺野古新基地建設には断固反対する」と強調した。
翁長氏は「仲井真知事が公約を破棄して（辺野古埋め立てを）承認した。承認は県民の理解を得ていない。まずは知事選で県民の意思をはっきり示すことだ」と話し、承認の賛否が知事選の最大の争点になるとの認識を示した。
埋め立て承認の撤回や取り消しなど辺野古移設を止める具体策については「私の一存では言えない。みんなで力を合わせてやっていく」として明言を避けた上で、弁護士らと相談して方法論を検討しているとして「損害賠償として出てくる可能性もある。県民の考えも必要になる」と説明した。
また、米軍基地跡地の那覇新都心や北谷町美浜など返還後に著しく発展した地域を挙げ「沖縄の進むべき道」と表現。自然や歴史、文化など沖縄の潜在力を認めた国内外の資本が投資意欲を示しているとして、「基地返還地は一等地に変わる。観光産業、情報通信産業の成長、発展の可能性が著しく大だ」と強調し、振興計画「沖縄２１世紀ビジョン」も高く評価した。
軍用地代の一括支払い（プライス勧告）を阻止した復帰前の土地闘争を振り返り、「今日の沖縄の政治選択の礎だ。その精神は『建白書』に込められ、再びオール沖縄としてまとまることができた」と強調。「イデオロギーよりアイデンティティー」で集まる勢力の結集に自信を見せた。
「琉球新報」より転載
沖縄県民の奮闘を祈りたい、出来る支援もやっていきたいと思う。