【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の２日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。
日本メディアの質問に対し、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。
魯光鎰報道官＝（聯合ニュース）
読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。
また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと（があったかどうか）について質問したもの」として、再び韓国政府の見解を聞いた。魯報道官は「強制性という言葉の意味は皆さんが常識的に知っているもの」と答えた。その上で、「そういう明白な証言を聞いたのに、なぜ顔をそむけようとするのか。証言もあり、証拠もあり、世界中が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない」と反論した。
「証拠」を求める質問が再度出ると、「最近、中国で戦犯の供述書を公開している。その内容にも詳細に記録されている」と話した。
一方、韓国旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する疑惑を報じ、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして市民団体から告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長を検察当局が事情聴取したことについては、「司法当局が捜査を進めているので、結果を見守る必要がある」と述べた。
国連総会に合わせた尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と李洙ヨン（リ・スヨン）北朝鮮外相の会談を検討しているとの報道に関しては、「事実無根」とした。
「聯合ニュース」より転載
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この機会に、日本軍慰安婦問題を徹底して学び直そう
８月５日、朝日新聞が慰安婦問題での吉田清治証言を誤りを認め過去の１６本の掲載記事を取り消すとして以来の朝日批判が喧しい。これに、池上彰への記事掲載拒否問題が油を注いだ。
朝日への口を揃えてのバッシング。総批判、総非難の大合唱である。あたかも、一羽のムクドリが飛び立つと、あとのムクドリの大群が一斉に同じ方向に飛び立つという、あの図を思い起こさせる。もちろん、朝日批判に十分な理由はある。これに加わるのは楽だ。
しかし私は、何であれメディアの付和雷同現象を不愉快に思う。ジャーナリストとは、所詮はへそ曲がりの集団ではないか。他人と同じ発想で、同じように口を揃えることを恥とすべきだろう。
とりわけ、吉田清治証言撤回を、日本軍慰安婦問題全体が虚構であったような悪乗り論調を恥とすべきだ。吉田証言の信憑性の欠如は、２０年前には公知の事実となっていた。たとえば、吉見義明の「従軍慰安婦」（岩波新書）は１９９５年４月の発行。巻末に、９ページにわたって参照文献のリストが掲載されているが、吉田の著作や証言はない。もちろん、本文での引用もない。
吉田証言が歴史家の検証に耐え得るものでなかったことについては、貴重な教訓としなければならない。しかし、他の多くの資料と証言とが積み重ねられて、日本軍慰安婦問題についての共通認識が形成されてきた。いまの時点で、吉田証言に信憑性がなかったことを言い募っても、歴史の真実が揺らぐわけではない。
この機会に、日本軍が一体何をしてきたのか、その歴史を見直そう。日本軍の慰安所は、いつからどのようにして設置され、どのように運営されていったのか、どのようにして慰安婦は徴集されたのか、どこの国の軍隊にもあったものなのか、そのような立場におかれた女性がどのような行為を強いられたか、戦時どのような運命を忍受したか、そして戦後どのような人生を送ったのか。さらに、今、世界はこの問題をどう見ているのか。国際法的にどのようにもんだとされているのか。
以下が、国連自由権規約委員会における対日審査最終所見（本年７月２５日）の「慰安婦」関連部分の日本語訳（wamホームページから）。
〔14〕委員会は、締約国（日本政府）が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たちにより、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなかったとする締約国の矛盾する立場を懸念する。
委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分であると考える。委員会は、公人によるものおよび締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元「慰安婦」の社会的評価に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについても懸念する。
委員会はさらに、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、また、加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されたとの情報を考慮に入れる。
委員会は、この状況は被害者の人権が今も引き続き侵害されていることを反映するとともに、過去の人権侵害の被害者としての彼女たちに入手可能な効果的な救済が欠如していることを反映していると考える。
締約国（日本政府）は、以下を確保するため、即時かつ効果的な立法的及び行政的な措置をとるべきである。
(i) 戦時中、「慰安婦」に対して日本軍が犯した性奴隷あるいはその他の人権侵害に対するすべての訴えは、効果的かつ独立、公正に捜査され、加害者は訴追され、そして有罪判決がでれば処罰すること。
(ii) 被害者とその家族の司法へのアクセスおよび完全な被害回復。
(iii) 入手可能なすべての証拠の開示。
(iv) 教科書への十分な記述を含む、この問題に関する生徒・学生と一般市民の教育。
(v) 公での謝罪を表明することおよび締約国の責任の公的認知。
(vi) 被害者を侮辱あるいは事件を否定するすべての試みへの非難。
以上の文脈で語られる「強制」に関して、ことさらに狭く定義しておいて「強制性を否定する」論法に惑わされてはならない。軍の管理のもとにおかれた女性たちが、戦地で「自由」であったはずはない。吉田証言の類の「慰安婦狩り」の事実があろうとなかろうと「強制」は自明であろう。
とりわけ自ら慰安婦として軍に強制されたと名乗り出た人々の証言は重い。それが法廷でのことであればなおさらのことである。本年３月に高文研から出版された、「法廷で裁かれる日本の戦争責任」は、その集大成として貴重な資料となっている。
同書は、「従軍慰安婦」、強制連行、空襲、原爆、沖縄戦などの日本の戦争責任を巡る５０件の訴訟について、各担当弁護士が解説したものである。
第Ⅱ章 「従軍慰安婦」は、以下の８本の解説記事。
※韓国人従軍「慰安婦」訴訟を振り返って
※関釜朝鮮人「従軍慰安婦」・女子挺身隊公式謝罪訴訟
※フィリピン日本軍「性奴隷」裁判
※オランダ及びイギリス等連合国の捕虜・民間拘留者（「慰安 婦」を含む）損害賠償訴訟
※台湾人元「従軍慰安婦」訴訟
※中国人元「慰安婦」訴訟と山西省性暴力被害者訴訟
※中国人「慰安婦」第二次訴訟 最高裁判決と今後の闘い
※中国人「慰安婦」訴訟・海南島事件
多くの外国人女性が、日本軍にどのように人格も人権も蹂躙されたかが具体的に描かれている。
膨大な証言が積み上がっての「日本の戦争責任」なのだ。吉田証言があろうとなかろうと。
（2014年9月4日）
弁護士「澤藤統一郎の憲法日記」より転載
先日発足した安倍内閣に、鳴り物入りで入閣した女性閣僚や自民党執行部に収まった連中の放言は従軍慰安婦問題を始め、そのひどさはとどまるところを知らない。
その水準は、ソウルで恥知らずで無知な質問をした読売・毎日の記者以上だ。
高市早苗総務相はヘイトスピーチ問題で「国会周辺の抗議行動についても批判を恐れることなく論議を進めるべき」（批判が凄くて後日撤回）と「韓国殺せ」のヘイトスピーチと国民のデモを同列視する民主主義への無知さ加減をさらけ出す発言をしたり、村山談話について「侵略という表現は適切ではない」「靖国参拝が外交問題になることがおかしい」とタカ派発言を繰り返してきた。昨年６月には、「原発事故によって死者が出ている状況ではない」と言い放って批判を浴びた。
そうかと思うと稲田朋美政調会長はＢＳフジでこんな事を言ったそうだ。
「虚偽でもって自分の国の名誉が世界中で失墜している状況は本当に嘆かわしい。全力でその名誉回復のために政府も与党もマスコミもみんなで頑張っていく必要がある。」「私は日本全体でもって、私たちの先人が犯罪国家であるということが流布されている現状は変えていく」「慰安婦に対する強制性を認めて公式に謝罪した河野談話の撤回を求める」
ここでマスコミもと言っている点は要注意だ。
産経、読売、NHK、フジなど安倍晋三のお友だちたちが主導権を握るマスメディアを先頭に、ますます政府広報化を推し進めるぞと言っているのと同じだ。
「朝日」を叩きつぶすという姿勢も露骨に出ているようだし。
稲田の発言には大日本帝国が被害に遭わせた他国民への加害者意識など微塵も無い。
上から目線の自国（というより自分）中心の史観しかなく、２１世紀に到底通用しない代物だ。
そんなものにしがみついている安倍晋三のお仲間が、なお一層権力を握り、ひたすら国際的孤児の道を進もうとしている。
政治的主張のガラパゴス化は目を覆いたくなるような惨状だ。