関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は２０１３年１２月から今年７月にかけて６９時間取材に応じ、１１年３月の東京電力福島第一原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘した上、多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
さらに「関電には芦原さんが直接、総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回、盆暮れのあいさつと称して各２００万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし、授受の様子や政治家の反応を細かく語った。
当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが、電力各社は７４年、「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことを出来るわけがない。政治家を敵に回したら何も動かない」という雰囲気だったとし、その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし、「天下国家のために渡すカネで、具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。
関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。（藤森かもめ、村山治）
■元首相側は否定
内藤氏が献金したと証言した７人の元首相側は取材に対し、「そのような事実はないと思う」「わからない」などと答えた。
政治資金規正法は金権スキャンダルのたびに改正を重ねた。ロッキード事件後の１９８０年に政治家個人が受けた献金の収支報告が義務化され、リクルート事件や東京佐川急便事件を受けて９９年に政治家個人への企業・団体献金が禁止された。９９年までは政治資金収支報告書に記載していれば問題ないが、記載の有無は取材で確認できなかった。
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■痛烈な自己批判、過去に例ない
《歴史の関係者から話を聞き取る「オーラルヒストリー」第一人者の御厨貴東大客員教授の話》
電力を独占供給する巨大公益企業の政界工作を中枢の元役員が明かした衝撃の告白だ。これほど痛烈な自己批判は過去にない。歴史をこの国に記録として残そうとする勇気ある行為だ。
関電は電気料金を使って政治家を値踏みし、政界のタニマチ的存在になっていた。巨額献金が独占支配を強め、自由化を嫌がる自己改革のできない組織にさせたに違いない。内藤氏は電力業界に誤りはないと信じてきたが、原発事故で過信だったと気づいた。
関電にとって目指すべきモデルで超えるべき対象だった東電の事故は、裏方仕事が国家のために役立つと信じてきた彼の価値観を画期的に変えたのだろう。
電力を各地域の独占企業が担い続けていいのか。この告白は業界への戒めであり、世論への問いかけだ。
「朝日新聞」より転載
いまさらこの程度の話には驚かなくなっている自分がいることにびっくりだ。
原子力マネーの話は散々聞いてきたが、汚い金で政治が動くという、日本だけじゃないけどふざけた話にうんざりだね。
庶民とは縁遠いところで進む腐敗の構図は闇が深い。