厚生労働省が１８日発表した５月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価変動を考慮した実質賃金指数（１００＝２０１０年平均）は、現金給与総額で１１カ月連続して前年同月を下回りました。下げ幅は３・８％減と速報値（３・６％減）を下回り、３月（１・３％減）、４月（３・４％減）より拡大しました。
実額では、現金給与総額は同０・６％増の２６万８８５９円、基本賃金にあたる所定内給与は前年同月と同水準の２４万１３７５円でした。安倍晋三政権は労働者の賃金が上がりつつあるとしていますが、物価上昇に追い付いていないことが改めて明らかになりました。
所定内給与と残業代など所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」の実質賃金指数も同３・９％減で、１３カ月連続で前年同月を下回りました。
「しんぶん赤旗」より転載
まったく踏んだり蹴ったりとはこのことだね。
収入は増えずに支出ばかりが増えていく。
ガソリンがレギュラーで１７２円とかになってる。
軽油も会員価格の一番安いところで１４０円だった。
軽油が一時期のハイオクガソリン並みだ。
町に下りるにも車がないと駄目な我が家にとってガソリン代の値上がりは懐を直撃するぞ。
近いうち２００円になりそうだという。
公用車だけではない、政府専用機も乗り回している安倍晋三はガソリン価格が今いくらなのか知らないだろうな。
関連記事を。
ガソリン狂騰
安倍政権が招く「１リットル２００円時代」
ガソリンの高騰が止まらない。資源エネルギー庁が１６日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（７月１４日時点）は、１リットル＝１６９円９０銭。１２週連続の上昇で、５年１０カ月ぶりの高値となった。長引くイラク情勢の混乱を背景に、原油の輸入コストを価格転嫁する動きが出たためで、節目の１７０円突破は時間の問題だ。１８５円１０銭まで跳ね上がり、景気後退の引き金をひいた０８年の悪夢がよみがえる。
経済アナリストの斎藤満氏がこう言う。
「０８年のインパクトを上回る可能性があります。日本の値上がり要因は複雑で、特殊な状況におかれている。これまではＷＴＩ（米国産標準油種）が下がれば小売価格も比例していたのに、どんどん値上がりしている。円安の影響もありますが、給油所が価格決定権を握ったのが大きい。９４年に６万店超あったのが、１３年には３万４０００店ほどに半減。過当競争が解消され、消費増税分の値上げもすんなり受け入れられたため、値下げの動きが非常に鈍いのです。ジリジリ上がり続けるのは必至でしょう」
第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏のリポートもショッキングだ。中東情勢の影響を受けやすいドバイ原油の円建て価格が０８年と同程度の年平均１９・８％ほど上昇すれば、ガソリン代はもちろん物流費上昇などのあおりを受け、今年度の家計負担は２万１０００円以上も膨らむという。消費増税で世帯平均８万５０００円の負担増を強いられている家庭にはダブルパンチだ。
■米国は原油高大歓迎
各国の思惑も追い打ちをかけている。
「世界最大のシェールオイル産出国の米国は、原油高を大歓迎しています。ＷＴＩは２カ月ぶりに１００ドルを割り込みましたが、シェールオイルの生産コストは１ バレル 当たり６０～７０ドルと高く、相場が崩れてしまうとやっていけない。それに、ＦＲＢが早めの利上げを探っているため、円安誘導で輸入コストはますますかさみます。１ドル＝９０円台まで円高が進んだ当時よりも価格は押し上げられるでしょう」（前出の斎藤満氏）
原油価格が１ バレル ＝９０ドルに下がっても、１ドル＝１１０円ほどに振れれば、値下がり分は相殺されてしまうという。
安倍政権は円安株高によるアベノミクスの演出に躍起だし、日銀の黒田東彦総裁は物価上昇率の見通しについて「１％を割り込むことはない」と断言、１５年度ごろまでの２％達成に固執している。
安倍政権では、庶民の生活はお先真っ暗。１リットル＝２００円がますます現実味を帯びてくる。
「日刊ゲンダイ」より転載