経済指標は軒並み景気の停滞や悪化を示している。「経済の好循環」どころか、消費税増税を発火点に消費低迷が生産、投資を落ち込ませる悪循環だ。負担増を強行した政府の判断ミスではないか。
日銀が発表した九月の短観（企業短期経済観測調査）も悪い。調査は三カ月おきに全国約一万社を対象に景況感などを尋ね、今回は円安が大幅に進んだ八月下旬から九月下旬に回答があった。
円安による恩恵が大きい「大企業・製造業」のみ景況感がわずかに改善したが、これまで景気回復をけん引してきた「大企業・非製造業」や中堅、中小企業の製造業、非製造業はいずれも景況感悪化の回答が多い。三カ月先の見通しも総じて横ばいである。
短観は企業が景気を皮膚感覚でとらえた指標として、景気動向を探るうえで重要視される。それが、この結果である。
短観ばかりではない。直近八月の主な経済指標では、自動車やエアコンなどの生産低迷から鉱工業生産指数は低下。在庫調整の遅れが目立ち、景気はすでに後退局面にあるとの見方も出始めた。家計調査で一世帯当たりの実質消費支出は前年同月比で５％近く落ち込み、住宅着工戸数は同１２・５％減である。
政府は「雇用や所得は改善している」というが、中身が問題だ。完全失業率は３・５％に低下したとはいえ、働き口が増えたのは不安定な非正規労働ばかりである。現金給与総額は平均約二十七万五千円でわずかに増えたが、物価上昇を加味した実質賃金でみると同２・６％減である。
消費税増税の影響を政府・日銀が読み間違えたのは疑いようがない。前回一九九七年に消費税を３％から５％に引き上げた際は、所得税減税を先行させ、国民の痛みを和らげる措置をとった。それでも、金融危機の影響などもあって消費は大きく落ち込んだ。
今回は所得税減税はなく、増税一本やりで、一年半の間に消費税は二倍の１０％に引き上げられる。年金の支給カットや厚生年金保険料の引き上げなど負担増もめじろ押しだ。アベノミクスのインフレ政策で物価上昇が激しく、消費は前回以上に落ち込むとみるのが当然ではなかったか。
景気腰折れを防ぐために再増税は見送るべきである。企業も好循環を実現すべく、過剰な内部留保を改め賃上げに努めるべきだ。経済立て直しに全力を挙げることが政治の責任、国民の願いである。
「東京新聞」社説より転載
年収２００万円以下の低所得者層が１１００万人を超えた。
労働者の４人に１人が年収２００万円に届かない。
こんな収入で結婚して子どもを育てようなどと考えることは困難だろう。
安倍晋三が言う「経済の好循環」という言葉がむなしく宙を飛ぶ。
非正規労働者の拡大、長時間労働の強制、女性差別の横行等々これほど働く者を大切にしない経済運営の下では、労働者は浮かばれない。
「全国の労働者、団結せよ！」だね。
「経済成長と企業のために労働の質を下げる「雇用改悪」の議論が、再び始まった。
政府は今月、残業代の支払いなど労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」制度導入の検討を本格化させた。来月にも政労使会議を再開し、協議に入るという。
「長時間労働大国」日本において、労働生産性を上げる必要性は論をまたない。だが「残業時間」ではなく「残業代」を削るのでは本末転倒。経営側が決める「成果」が出るまで何時間働いても残業代が支払われないなら、過重労働に一切歯止めがかからなくなる。労働側にメリットは全くなく、到底認められない。
ＷＥを安倍政権が持ち出すのは３回目。中身は何も変わらず、むしろ「年収１千万円以上」と限定的だった昨年に比べ「全労働者の１０％ぐらいは適用を」（榊原定征経団連会長）と、根拠もなく拡大しかねない。その執拗（しつよう）なまでの大企業、経営者優遇の姿勢には驚くが、根負けして導入を許せば取り返しがつかない。
「時間に縛られない柔軟な働き方」とのうたい文句も、怪しい。昨年の労働政策研究・研修機構の調査では、ＷＥに似た裁量労働制でも、定時に出退勤を求められる人が４割に上り、遅刻したとして賃金カットされる例もあった。みなし管理職をはじめ、自分で業務量や勤務時間を差配できる労働者は少ない。多様な働き方はあっていいが、労働者側が選べなければ単なる待遇切り下げにすぎず、就労意欲が下がるだけだろう。 」
「愛媛新聞」社説より一部抜粋転載
安倍晋三が自慢する株価高止まりの実態もこんなものだそうだから、年金財源まで市場投入しての厚化粧も、剥がれるのは近そうだ。
アベノミクスで「１００兆円消失」
…ドル換算で見える真実
安倍首相は、相変わらず「アベノミクスで景気は上向いた」とか言っている。その根拠は株価の上昇だ。日経平均は９月２５日に１万６３７４円をつけた。６年１１カ月ぶりの高値だが、これは、あくまで日本円の世界だけの話。ドル換算すると、アベノミクスの“真実”が見えてくる。
「このグローバル経済時代ですから、日本円だけで見ていると実態を見誤ります。株価も統計も、国際的にはドルベースで評価される。ドル建てで見れば、株価もたいして上がっていないことが分かります」（ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏）
年初来高値の１万６３７４円も、１ドル＝１０９円で計算すれば１５０ドル程度。実は、アベノミクスの異次元緩和が始まってから、ドル建ての株価はほとんど上がっていない。昨年末が約１５５ドルだった。ちょっと前までは下がり続けていたことになる。
■ＧＤＰは中国の半分
「それ以上に深刻なのは、ＧＤＰの激減です。民主党政権の１２年までは、ドル建ての名目ＧＤＰは増えていた。ところが、アベノミクスの円安政策によってガクンと減ってしまったのです。今年６月には、一気に中国の半分以下の水準に縮んでしまった。世界的に見れば、中国の半分以下の経済規模しかない国では投資する魅力は減る一方。しかも、通貨の実力を示す購買力平価を用いて換算した場合、日本のＧＤＰは、今や中国の３分の１しかありません」（田代秀敏氏）
２０１２年の日本の名目ＧＤＰはドル換算で５兆９３７８億ドル。それが２０１３年には４兆９０１５億ドルに減った。２０１４年は、ＩＭＦ推計によれば、日本が４兆８４６３億ドルで、中国は１０兆２７５億ドルだ。
アベノミクスの２年間で、１兆ドル＝１００兆円以上が吹っ飛んでしまったのである。
「日刊ゲンダイ」より転載