進む貧困化に大増税が直撃 消費税５％増税から１７年 「貯蓄なし」３割 賃金７０万円減

安倍晋三・自公内閣は、４月１日から消費税率８％への増税を強行しようとしています。消費税率を３％引き上げれば８兆円の大増税です。年金削減や社会保険料引き上げという社会保障などの改悪を合わせれば１０兆円の負担増。史上空前の大増税です。　（佐久間亮）

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　消費税が５％に増税されたのが１９９７年です。この１７年間で国民の貧困化が進みました。

　正規雇用が不安定で低賃金な非正規雇用に置き換えられました。非正規雇用の割合は、９７年の２３・２％が今年１月には３７・６％まで上昇。３人に１人が非正規雇用という状況が生まれています。

　働いているのに年収が２００万円に届かない貧困層が１０９０万人に達しています。９７年と比較すると２７６万人の増加です。

　「貯蓄なし世帯」は、９７年の１０・２％から昨年は過去最高の３１％に３倍化しました。

　労働者の年平均賃金は９７年には４４６万円でした。現在は３７７万円。約７０万円も減少しました。雇用者報酬（雇用されている人の賃金と社会保険料の企業負担分の総額）は３０兆円のマイナスです。

　消費税の８％への増税は、貧困化が進んだ国民生活を直撃します。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が冷え込み、景気が悪化します。景気悪化に対応しようと企業がさらなる雇用破壊を進めれば、内需の低迷は決定的となり、負の連鎖を生み出します。

　大企業はうるおっています。経常利益は１５兆円から２６兆円に増加。内部留保にいたっては１４０兆円から２７２兆円にほぼ倍増しています。

　消費税率が引き上げられる半面、大幅に下がったのが法人税率です。９７年に３７・５％だった法人税率は、９８年以降除々に引き下げられ、いまでは２５・５％になっています。法人税収も１３・５兆円から１０・１兆円へ、３兆円以上少なくなっています。

　安倍内閣は、消費税増税の一方で法人税のいっそうの減税に着手しました。“大企業栄えて民滅ぶ”の経済政策への暴走を食い止めることが必要です。

３世帯に１世帯が貯蓄なし、年収２００万円未満の人が１０９０万人！！ 一方でみんなの党の渡辺喜美に借用書もなしに化粧品会社会長が８億円！！ アホらしさに声も出ない。 関連記事を。 安倍晋三政権は消費税増税を押しつけるため政府広報に、国民の血税１２億 ６０００万円を費やしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べ で分かりました。 　佐々木議員の調べによると、政府広報はテレビスポット、新聞・雑誌広告、 新聞折り込み広告、ラジオＣＭなど多岐にわたります。インターネット上の 広告にあたるウェブバナーや駅貼りポスター、コンビニ有線放送ＣＭを活用 するなどありとあらゆる階層にいきわたるように広報を展開しています。 　この中で安倍政権は、消費税増税への反発を抑えるために、「５・４兆円の 新たな経済対策」を実施するなどとした宣伝を行っています。 　ポスターでは「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に 使われます」としています。しかし、２０１４年度予算では、国と地方合わせた 消費税の増収額は５兆円を見込んでいるのに対して、「社会保障の拡充」に あてられるのは５０００億円程度です。しかも、「保育の拡充」に１・１兆円が 必要と試算したのにもかかわらず、７０００億円の予算しか確保できなかった ために、内容を削減するありさまです。 事実と異なる中止すべきだ 　日本共産党・佐々木憲昭衆院議員の話　消費税増税を国民に押し 付けるために、政府が税金を使って宣伝を行うなど、とんでもないことです。 国会論戦では、国民にとっては消費税増税に加えて社会保障も削減される ことや、消費税増税をすればかえって財政が悪化することなどが明らかに なりました。消費税増税そのものを中止すべきです。事実と異なる宣伝は やめ、そんなカネがあるなら、福祉にまわせと言いたい。 「しんぶん赤旗」より転載 昨日、東海道線に乗ったらつり広告が目に入った。 「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と 堂々と書いてあった。 政府広報が平気でウソを書く。こんなことが許されるのか。 人の良い国民は、こんな宣伝文句を信じてしまうのかなぁ。