政府は２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するための１５事例（表）を正式に提示しました。
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これらの事例はいずれも、「非現実的」との指摘が相次いでおり、与党協議もスムーズにいく保証はありません。
事例は、(1)他国からの武力攻撃に至らないグレーゾーン事態(2)国連の平和維持活動（ＰＫＯ）や国際活動(3)武力行使に当たり得る活動（集団的自衛権）―の３分野にわたります。
一度は外された「潜没潜水艦の居座りへの対処」も「参考」として加えられ、事実上、１６事例まで膨らみました。
安倍晋三首相は１５日の記者会見で、「国民の命と暮らしを守る」と力説しましたが、示された事例は、核攻撃を含む米本土への攻撃に対処する米艦の防護など、「日米同盟」が日本の存立に「不可欠」だと強調しています。
政府が示した「事例集」は、公明党に配慮して「集団的自衛権」の文言は一切、使用していません。一方、当初、３分野の中で最後に議論する予定だった(3)について、早くも来週の次回会合で協議することで一致。
年末の日米軍事協力の指針（ガイドライン）改定に憲法解釈の変更を反映させるため、何としても協議を急ぎたいという政府・自民の姿勢が浮き彫りになりました。
自公は２７日の会合で、グレーゾーン事態への対処について主に議論を交わしました。このうち、「離島等における不法行為への対処」について、政府側は「離島等の『等』には本土も含まれる」と説明。武装集団の本土上陸という、ありえない事態の想定を新たに加えたことを明らかにしました。公明党は了承せず、結論は出ませんでした。
また、これまで憲法９条との関係で「武力行使との一体にならないこと」とされてきた要件について、自民党側からは、要件を狭めるべきだとの意見が出されました。ＰＫＯでの「駆け付け警護」への参加などを可能にするためです。
「しんぶん赤旗」より転載
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公明党・山口代表 再選目指し集団的自衛権では一歩も引かず
平和の党という看板を掲げる公明党だけに集団的自衛権には“断固反対”で連立を組む自民党一致しているように見えるが、その内実は政権与党らしい権力争いと駆け引きが渦巻いている。
集団的自衛権をめぐって公明党内は一枚岩ではない。反対の最強硬派は山口那津男・代表。解釈改憲に前のめりになる安倍首相に「現行の個別的自衛権で対応できる」と何度もNOを突きつけている。それに対して前代表の太田昭宏・国交相は見直しに柔軟とされ、自公協議の責任者である北側一雄・副代表はその中間になる。
公明党はこの9月に代表改選を迎える。いまのところ山口氏の続投が有力とされるが、次期代表の座をうかがう北側氏はここで点数を稼ぎたい。太田氏には内閣改造での留任がかかっている。集団的自衛権への対応が党内の人事や権力争いに直結しているという自民党とそっくりの構図があるのだ。
「創価学会の序列でいえば、3人の中では男子部長、青年部長を経験した太田さんが抜きんでている。北側さんは創価大学出身の弁護士という学会エリート、山口さんには学会婦人部との太いパイプという強みがあるが、2人は学会の専従職員を経験していない。それだけに山口さんは代表続投を確実にするためにも安倍総理を相手に一歩も退かない姿勢をアピールしている」（公明党関係者）
北側氏は逆に安倍首相への接近をはかった。2人は小泉内閣時代にともに閣僚を務めた間柄であり、4月には茅ヶ崎でゴルフを楽しんで親密さをアピールしたのである。自民党との連立維持を最優先に考える多くの幹部も妥協の道を探りはじめ、強硬な山口氏は党内で浮いていた。
「週刊ポスト2014年6月6日号」より転載
自民党政治の補完勢力として実績を積んできた公明党だけど今回は筋を貫いて欲しいものだ。
政権離脱も視野に入れて、立党の精神を貫いたら学会以外の支持も拡がるかも知れないぞ。
公明党議員に叱咤激励のメール・ファックス作戦をやろうという呼びかけもあるけど､趣旨に賛同する人は大いにやったらどうだろう。