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内部被ばく検査事業の運営について話し合う「関東子ども健康調査支援基金」の共同代表たち＝茨城県守谷市で
東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。 （大野暢子（まさこ）、写真も）
首都圏の母親や常総生協（茨城県守谷市）が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。
受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻（おぎ）三枝子共同代表（６０）。三月までに計八百十六人が受検した。
首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇～〇・四〇マイクロシーベルト（国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト）を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。
自治体も独自の予算で、住民が病院などで検査を受ける費用を助成している。
栃木県那須町は、十八歳以下の甲状腺検査費を全額助成。茨城県ではつくば市や常総市などが三千円を上限に助成している。千葉県内では初めて松戸市が、近く同額の助成を始める。
福島県内では国の補助により、原発事故当時十八歳以下だった住民はだれでも無料で甲状腺検査を受けられる。補助がない首都圏では、民間や自治体が自助努力を強いられるわけだ。
国は昨年十月に閣議決定した子ども・被災者支援法の基本方針で、福島県外での健康調査実施を明記しなかった。「県外でも実施すべきだ」という意見が寄せられたが、国は昨年二月の世界保健機関（ＷＨＯ）の報告で、放射線による健康影響の「増加が認められる見込みはない」としたことを根拠に応じなかった。
千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。
沢田昭二・名古屋大名誉教授は「国は検査費が膨大になることを恐れているのかもしれない」と指摘。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。原発事故に責任がない自治体やボランティアが検査をやらざるを得ない現状は、国の責任の放棄だ」と憤る。
福島県外での国費検査にわずかな可能性を残すのが、基本方針に従って環境省に設置された専門家会議。健康管理のあり方を再検討し、二〇一四年度中にも結論を出す。
しかし、ここでの議論も雲行きが怪しい。昨年十二月の会合で、長滝重信座長（長崎大名誉教授）は、福島近隣県での初期被ばくについて「あまり考える必要がない」と発言。国が一一年三月に福島で実施した甲状腺検査で、全員が原子力安全委員会の基準値以下だったことなどが根拠だ。
傍聴した東京都武蔵村山市の女性（４２）は「（福島のデータだけで）近隣県の被ばくリスクや健康調査の必要性はなかったことにされるのか」と驚く。「県外で健康調査をするつもりなど最初からないのでは…」
「東京新聞」より転載
国民の健康被害なんかに関心がない。
微量な放射能被害なんか認めてたら原発再稼働なんか出来ないよと言うことなんだろう。
親たちの心配に寄り添える政治を作り出したいものだ。