政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。
仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。
民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。
労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には割増賃金を払うことを義務づけている。一方、いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。
対象として、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。
第１次安倍政権（２００６～０７年）でも、高収入の社員を対象にした「ホワイトカラー・エグゼンプション」として法改正を目指した。だが、「残業代ゼロ法案」や「過労死促進」との批判を受け、断念した。
今回は対象をさらに広げる。民間議員らは、多くの人が働く時間や場所を選べ、国際的な仕事を時差を気にせず進めたり自宅で仕事がしやすくなったりすると主張する。しかし、企業が社員を長時間働かせたうえで賃金を抑えたり、歯止めなく労働時間が長くなったりするおそれがある。
安倍政権は労働規制の緩和を次々に打ち出す。ほかにも、従業員の解雇ルールの整備や派遣労働の拡大などを進めようとしている。
「朝日新聞」より転載
おおっ、ガメツさ丸出し、労働者従業員の奴隷化だな。
こんな身勝手な論議がノーノーと出来るのも、人の良い日本国民がいつまでも安倍内閣を支持しているからだろう。
「労働者諸君、もっと怒りを持てよ」と天国の寅さんも言っているぞ。