安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認問題に関し、与党に示す政府の原案には、具体的な行使の範囲を明確にしない内容を検討していることが分かった。
行使を容認できるケースを「放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合」と定義し、これが自衛権を発動できる「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」に入ると新たに解釈する。「重大な影響」「必要最小限度」の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。
今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を「わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる」と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。
政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が「安全に重大な影響」と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。
政府原案では、憲法九条の下で禁じてきたイラク戦争（二〇〇三年）のような多国間による海外での武力制裁への参加も、憲法が禁じる国際紛争には当たらないとの新解釈を打ち出すことを検討していることも判明。
政府解釈として確定すれば、他国の武力行使と一体化するとし、違憲と判断してきた戦闘地域での多国籍軍への武器・弾薬などの補給や輸送も可能になる。
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、同様の内容の報告書を五月の連休明けに提出する予定。安倍政権は報告書を受けた後に原案の「政府方針」をつくり、自民、公明両党との協議に入る。合意すれば政府として閣議決定し、憲法解釈を変更したい考えだ。
だが、集団的自衛権行使の禁止は、政府自らが憲法九条を尊重して長年積み重ねてきた基本原則だけに、容認への世論の反対は根強い。公明党も容認に慎重姿勢を崩していないため、与党との協議が長期化することも予想される。
「東京新聞」より転載
「戦争ができる国になるということ自体が東アジアの緊張を高めよう。何より国際社会は、民主主義の原則である立憲主義を踏みにじることで戦後の歩みを大転換させた為政者の振る舞いに警戒を深めるだろう。国は守られるどころか、軽蔑と孤立、危機を自ら招くことになる」（神奈川新聞社説）というような指摘はこの戦争オタク内閣にはまったく目に入らない。
ひたすらアメリカの歓心を引こうと自国の若者の命を捧げることに夢中だ。こんな内閣の支持率が５割越えなんて状況をこの国の国民はいつまで続ける気なのだろうか。