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中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」政府案をめぐり、経済産業省は２日、自民、公明両党の与党実務者に再生可能エネルギーの導入目標の記述で再提案した。脚注に数値目標を書き、本文は「（それを）大幅に上回る水準を目指す」とした与党の合意内容を拒否した経産省は「さらに上回る」との表現を提示。自民党は了承したが、公明党は「大幅に」より表現が後退しているとして、さらなる譲歩を求めた。（城島建治、生島章弘）
もともとの与党合意も、原発推進派に配慮した抽象的な表現だったにもかかわらず、経産省が拒否したのは、原発依存度の低下につながるのを警戒したためだ。与党合意を省庁が拒否するだけでも異例だが、再提案によって原発推進にこだわる経産省の姿勢が一段と際立った。
数値目標として脚注に書き込むのは、現在約１０％の再生エネの割合を二〇二〇年に１３・５％、三〇年に２０％にするという内容。この数値そのものも、経産省が東日本大震災前につくった目標を持ち出した。
与党は数値を本文に入れる方向で調整していたが、これも拘束力を弱めようと経産省が脚注に格下げし、当初は本文の表現についても、数値目標を「上回る水準」としていた。
与党は三月二十八日、経産省に「大幅に上回る水準」と書き直すよう指示したが同省側は「脚注に２０％と明記し、それを大幅に増やすと書けば脱原発派から『３０％を目指せ』と言われかねない」（幹部）と受け入れず「さらに」という再提案につながった。
公明党は一二年衆院選で三〇年に３０％という再生エネ割合の目標を公約していて、幹部は「『さらに上回る』とただの『上回る』ではあまり意味が変わらない」と指摘する。自公両党の実務者は、早期決着を目指す方針は確認していて、三日に合意に向けた協議をする。
「東京新聞」より転載
原子力依存政策の旗振り役、経済産業省が一段と露骨だ。
こんなことをやっていると、世界の潮流から大きく外れた道を歩むことになるだろう。
原子力エネルギーなどが次世代に生き残れるエネルギーだと信じているのかなぁ。