「成長戦略」の目玉に雇用改革を掲げているアベノミクス。規制改革会議の大田弘子議長代理も「規制改革は労働市場とセット」と宣言している。
雇用改革の柱となるのが、「限定正社員制度」や「残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプション」などだ。要するに、安くて使い勝手のよい労働力を大企業に提供するのが狙いである。
安倍政権の雇用改革がすべて実現した場合、給料はどうなるのか。「労働総研」が試算した結果には仰天だ。４２兆円も減るという。
「９０年代後半から日本で進められた〈雇用改革〉は、労働規制を緩和することで、非正規の労働者を急増させた。大企業は低賃金の非正規社員を使い、売り上げが伸びなくても利益を出せるようになった。なにしろ、財務省の〈法人企業統計〉によると人件費は９８年度からの累計で１３１兆円も減少しています。それでも、これまでは正社員には手をつけなかった。
ところが、安倍政権は〈限定正社員〉や〈ホワイトカラーエグゼンプション〉など、正社員の雇用に手をつけようとしている。安倍政権の〈正社員改革〉によって人件費がどうなるかを中心に試算すると、４２兆円の減少という驚く額でした」（労働総研・藤田宏事務局次長）
■「限定社員」「残業代ゼロ」
「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入により、１人当たりの残業代は平均１６６万円、総額１０．５兆円減少し、正社員の「限定正社員化」によって、賃金は１人当たり５５万円、総額１４兆円も減るという。
安倍政権は、正社員を一握りの「エリート正社員」と、多数の「限定正社員」に二極化する方針でいる。規制改革会議雇用ワーキンググループの議論では、２０代は「３割が無限定のエリート正社員」だが、少しずつ「限定正社員」の割合を増やし、５０代は「１割だけが無限定のエリート正社員」という雇用社会がイメージされている。
労働総研は「限定社員」の給与を「無限定社員」の給与の８５％として試算している。エリート無限定社員も、残業代はゼロになる。
「安倍首相は『日本を世界一企業が活動しやすい国にする』と訴えています。その目玉政策が、雇用改革なのでしょう。しかし、労働者の賃金を下げて企業を優遇しても、内部留保に回るだけです。結果的に個人消費を落ち込ませ、景気を冷やすことになりますよ」（藤田宏氏）
口先では「賃金アップ」を叫んでいる安倍首相。この男は、自分がやっていることの矛盾に気づいていないのではないか。
【１人当たりの賃金減少額】
正社員の「限定正社員化」／年間５５万円
ホワイトカラーエグゼンプション／残業代平均１６６万円
【賃金減少額】
限定正社員化／１４兆円
ホワイトカラーエグゼンプション／１０．５兆円
無限定正社員のふるい落としによる限定正社員化／１．３兆円
非正規労働者の賃金水準低下／２．９兆円
名ばかり正社員の非正規化／０．９兆円
限定正社員の派遣労働者化／１２．３兆円
総額／４１．９兆円
「ゲンダイネット」より転載
そして現実の賃金水準も低下し続けている。
基本給＋残業代 １９カ月減
１２月勤労統計 ０．２％減の２６万７３９円
厚生労働省が１８日発表した２０１３年１２月の毎月勤労統計調査（確報）によると、基本給と残業代を合わせた「きまって支給する給与」は前年同月比０・２％減の２６万７３９円となりました。
前年同月を下回るのは２０１２年６月以来１９カ月連続です。基本給を指す所定内給与も前年同月比１９カ月連続減となる２４万４８４円（０・２％減）でした。ボーナスなどを合わせた現金給与総額は同０・５％増の５４万３５９７円でした。
同日発表された１３年平均の現金給与総額(月額)は前年とほぼ同水準の３１万４０５４円（７３円減）でした。きまって支給する給与は前年比０・５％減の２６万３５３円、所定内給与は同０・６％減の２４万１２５０円でした。
安倍晋三首相は「企業が最も活動しやすい国」を目指すとし、大企業に利益をあげさせるアベノミクスを推進してきました。
「異次元の金融緩和」による円安誘導で輸出製造業を中心に決算が改善。ＳＭＢＣ日興証券のまとめによると、東証１部上場企業の２０１３年４～１２月期の純利益の合計額は、リーマン・ショック前の０７年４～１２月期を上回りました。
それにもかかわらず、賃金が上昇してこなかったことが明らかになりました。
 「しんぶん赤旗」より転載 新聞の折り込みチラシで安売り情報をチェックして買い物に出かける庶民の苦労をこの国の為政者たちも少しは味わったらどうなのか。 もっとも豪雪に閉じ込められている国民をほったらかしにして、赤坂の高級天ぷら料理店で支援者と2時間会食してる安倍晋三には、そんな気持ちは理解の外だろう。 |