日米がつくり出した不安定な経済
日本株が下降線をたどっている。６日の日経平均の終値は、昨年の大納会から２０００円以上も低い水準。一昨年の大納会から昨年の大納会までの１年間で、株価は６０００円近く上昇した。その後の１カ月で、３分の１が吹っ飛んでしまった格好だ。事態はかなり深刻である。
菅官房長官は会見で、「経済指標はすべて改善しており、先行きもしっかりしている」と平静を装ったそうだ。サラリーマンの賃金は増えていないし、設備投資や個人消費も低空飛行を続けている。「すべて改善」は言い過ぎだろうが、仮に菅長官の言う通りだったとしても、グローバル経済は一触即発の状況だ。それを踏まえれば、株式投資の冷え込みは当然である。国内の動きだけをウオッチしていても、正しい判断はできないのだ。
米国は７日、債務上限引き上げの期限を迎える。８日以降は、１６兆７０００億ドルの上限を超える借り入れができない。昨年１０月は、米国債がデフォルトする寸前に２月７日までの上限引き上げで合意した。はたして今回はどうなるのか。米財務省は一部債券の発行停止などでデフォルトを回避する予定だが、それも月内が限界とされる。タイムリミットはすぐそこだ。
万が一、デフォルトとなれば、米国債は暴落し長期金利が暴騰する。普通なら金利上昇はドル買いを誘う。米国債を売ればドルに換金されることも、ドル高の要因だ。だが、いろんな思惑を持ったグローバルマネーが、そんな単純な動きをするだろうか。非常に見通しが難しい。
一方で、異次元の緩和で円をジャブジャブ発行してきた日銀も、今年中には政策転換を迫られるだろう。債務の上限は決まっていないとはいえ、いつまでも大量の国債発行を続けられるわけがない。放置すれば、いずれ破綻である。
日米両国は、しびれるような場面を迎えているのだ。おかげで世界経済は、不安定な構図を抱えながら回っている。いつ破裂するか分からない上に、どんな影響が出るのかも読みにくい難問だ。そんなときに投資を活発にしようという投資家はいないだろう。
この期に及んでも国内の指標で説明しようとする安倍政権は、グローバルな視点が決定的に欠けている。偏った思想の持ち主を次々とＮＨＫに送り込んだことも明らかになっているが、国際感覚の欠如は致命的だ。安倍首相の世界観、歴史観では、経済や国家の危機を乗り越えられない。そのことだけはハッキリしている。
【高橋乗宣】
「ゲンダイネット」より転載
偏屈なナショナリズムにどっぷりつかって、「わが国の今上陛下はふたたび現御神（あきつみかみ）となられた」などと天皇本人がおそらくびっくりするような発言をしている極右翼のお友達をNHKに送り込んだりしていたら、世界から相手にされなくなるに決まってる。
アベノミクスも終焉を迎えつつあるようだから、支持率も急速に低下することを期待したい。
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百田氏発言、海外でも波紋広がる
米中批判、報道相次ぐ
東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判に疑問を呈し、南京大虐殺を否定した作家の百田尚樹ＮＨＫ経営委員の発言が海外でも波紋を広げている。
有力メディアが相次いで報道したのに続き、米中両政府も批判。追及の矛先が安倍晋三首相の任命責任に向かう可能性もはらんでいる。
百田氏は３日、東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説をした際、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と述べた。
さらに１９３７年末に南京を占領した旧日本軍が捕虜や市民らを虐殺した南京大虐殺に関しても「３８年☆（草カンムリに将の旧字体）介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。
米英両国やアジア太平洋の有力メディアは直ちに反応。英ＢＢＣなどは、百田氏の発言に先立ち、ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦に関し「どこの国にもあった」と発言していたと伝えた。
安倍氏が昨年、百田氏をＮＨＫ経営委員に任命したことも紹介。米誌タイム（電子版）は百田氏について「ナショナリストの作家で安倍（氏）の親友」と形容、安倍氏自身も昨年末の靖国神社参拝により周辺国の怒りを買ったと報じた。
シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（同）は通信社電に「中国が南京大虐殺否定に激怒」という見出しを付けて報道。オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙も中国の反発を伝えた。
中国外務省は５日、南京大虐殺は「侵略戦争下で起きた残忍な犯罪」と非難。在日米大使館も８日、米政府の公式の統一見解として、百田氏の発言は「非常識だ」と批判した。
「共同通信」より転載
