東電再建 税金なし崩し 除染負担軽減で刈羽再稼働 モラルハザード極まれり

茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は十五日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を認定した。福島第一原発事故に伴う除染関連費を国費で賄うなど東電の負担を軽くした上で、柏崎刈羽原発（新潟県）を七月から再稼働、利益を出し被災者への賠償資金を工面するとの内容。


東電の経営陣や株主らの責任は問わず、なし崩し的に税金を投入する計画への批判が高まりそうだ。

　

　計画では、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて貸し付けるお金の上限を現在の五兆円から九兆円へ拡大。東電は返済に二〇一二年に値上げした電気料金などを充てる。


さらに除染の際に出る残土を一時的に保管する中間貯蔵施設の整備を急ぐため、国が建設・運営費に一兆一千億円を負担。


除染費用の一部の二兆五千億円を、政府が保有する東電株の売却で賄うことも明記した。これらにより東電の負担は軽減される。

　柏崎刈羽原発の１、５、６、７号機を稼働し高コストの火力発電を減らす方針も示した。しかし東京都知事選で「脱原発」の争点化が予想される上、新潟県の泉田裕彦（いずみだひろひこ）知事も再稼働には慎重で、経営の再建が計画通りに進むかは微妙。


一方で、計画には柏崎刈羽原発の稼働が遅れた場合、今年秋にも家庭と法人向けを合わせ平均で最大１０％の電気料金値上げが必要になるとも明記した。

　このほか予想を上回るコスト削減を達成した場合は、利益の一部を社員の年収アップにつなげる仕組みを導入することも盛り込んだ。福島第一原発事故前に六百五十三万円だった社員の平均年収は管理職で３０％、一般職員で２０％カットしているが、一六年度には全社員の年収を５％カットの水準に戻す青写真を描く。

　政府は原子力損害賠償支援機構を通じて一二年に一兆円の公的資金を投入し東電株を取得。今回の計画では株価が上がった場合、政府は保有する東電株を順次売却。議決権比率を現在の５０・１％から段階的に下げ、経営の自由度を高める方針も盛り込んだ。



「東京新聞」より転載

新潟知事が東電を厳しく批判　
「モラルハザードの計画」

新潟県の泉田裕彦知事は１６日、東京電力の広瀬直己社長との会談で、政府の認定を１５日に受けた東電の新しい総合特別事業計画（再建計画）について、「モラルハザード（倫理観の欠如）の計画だ」と厳しく批判した。

　知事の不信感は根強く、再建計画が前提とした柏崎刈羽原発の再稼働の困難さがあらためて浮き彫りになった。関係改善は見通せない状況だ。

　広瀬社長は会談後、記者団に対し、同原発の再稼働の見通しについて「時期をうんぬんできるタイミングではない」と述べた。

　泉田知事は新計画について「株主責任、貸し手責任を棚上げにしている」と批判。

「共同通信」より転載



被災者支援に力を入れず、原発再稼働に前のめり。
福島第一原発事故の原因究明もきちんとされていないのに、この東電の態度はなんだ。
泉田知事の言うとおり、倫理観の欠如極まる企業に、これ以上の国費という名の税金投入を許していて良いのか。
破綻処理して、大銀行や株主の責任も明確にしないと、納得出来ません！