再稼働を既定事実化 首相
野田佳彦首相は二十七日、ソウルで開かれた核安全保障サミットで、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策を強調し、各国首脳の理解を得るのに躍起となった。国内で反対論の強い関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、国際社会に説明したことで既定事実化させようという首相の思惑がにじむ。この手法は、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題でも見られた首相の常とう手段だ。
首相はサミットの全体会合で「事故で露呈した原子力施設の脆弱（ぜいじゃく）性を克服する」と宣言。原発の再稼働を明言したわけではないが、それを前提に原発の安全強化を訴えた。 世論が大きく割れる重要課題について、国際会議を利用するのは初めてではない。
首相は昨年十一月、フランス・カンヌで開かれた二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で早々と消費税増税法案を提出する方針を明言。その時の約束をもとに今月中の法案提出にこだわっている。
関税を原則撤廃するＴＰＰをめぐっても、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明し、国内に異論が根強いまま事前協議を始めた。
首相は今回も再稼働の流れを得ようとしているとみられるが、地元が求める新たな安全基準を示しているわけではない。なし崩し的に再稼働に突っ走れば世論の反発は強まりかねない。 （生島章弘）
「東京新聞」より転載