地方の発展と地域間の経済格差を解消するために

2003年、衆参両院の「国会等の移転に関す
る特別委員会」にて、「移転は必要だが、3
候補地の中でどの候補地が最適なのか、絞
り込めない」という形で中間報告を採択し
た。

その後は、国政の場では議論されなくなり、
政治の表舞台から姿を消す。
 

また、2011年7月の国土交通省の組織改編
で、首都機能移転を担当していた国土政策
局の「首都機能移転企画課」が廃止された。

以上、『ウィキペディア（Wikipedia）』より
引用。

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今から20年程前に首都移転の議論が行われ
ていたが、昨今全く聞くことがなくなった
理由を調べてみると、上記のような結果と
なっていることが判明した。

地方は若年者層の人口流出が止まらず、駅
前もシャッター街になっている風景を見る
と、ここが昔人に溢れ賑わっていたという
ことを聞くと悲しくなってしまう。

地方にも職があり、若者も学卒後に地元に
定着することができれば、ここまでの地方
格差も生じずに均等に発展していたのかも
知れない。

過去に「日本列島改造論」を我が国の政策
要綱の取入れ、実行しようとした著書の紹
介をします。

「私が日本列島改造論に取り組み、実現し
ようと願っているのは、失われ、破壊され、
衰退しつつある日本人の“故郷”を全国的
に再建し、私たちの社会に落ち着きとうる
おいを取り戻すためである。
 

こうして、地方も大都市も、ともに人間ら
しい生活が送れる状態に作り変えられてこ
そ、人々は自分の住む町や村に誇りを持ち、
連帯と協調の地域社会を実現できる。

日本中どこに住んでいても、同じ便益

と発展の可能性を見出す限り、人々の

郷土愛は確固たるものとして自らを

支え、祖国日本への限りない結びつき

が育っていくに違いない。」と記して

いる。

この日本列島改造論は、日本人が目指す方
向性を示すものだと過去の偉人は将来を見
据えて提言しているように感じます。

※日本列島改造論は、田中角栄が自由民主
党総裁選挙を翌月に控えた1972年（昭和
47年6月11日に発表した政策綱領、およ
びそれを著した同名の著書。