昔はなかった退職代行者サービス

先日、飲み屋で横にいた連中が喋って

いたことが耳に入ってきました。

会社を退職しようと決心したので、

退職代行者にお願いしようと思っており、

その話題で盛り上がっていたようだ。

自分で伝えればいいのに…。

退職代行者には注意しておかねば

ならないことがあります。

民間業者は弁護士資格を持ちませんので

退職やこれに関連する事項について会社と

交渉を行うことは弁護士法違反となる可能

性があるのです。

民間業者が行い得るのは、あくまで伝達に

すぎない。

従業員が退職代行サービスを利用した背景

にも注意を払っておく必要があります。

例えば、上司からのハラスメントが疑われ

る事情があるのに、その上司から従業員に

直接電話をして、業務の引継について話を

させるなどすることは、新たなハラスメン

トとなり得る。

従業員に退職代行を利用された場合、

ハラスメントなど労働環境に何らかの問題

があった可能性があります。

「近頃の若者は・・・」の一言で片付けて

しまわず、なぜ退職代行を利用されたのか

を探り、労働環境を見直すきっかけにでき

ると良いですね。