数字でわかる地域の観光「都道府県の予算」は

トラベルジャーナルは全国47都道府県と19の政令指定都市の合計66自治体から2020年度の観光関連予算の回答をまとめました。

地域ブロック別にみると、9自治体中8府県市の近畿、13自治体中10都県市が増額だった関東や、7自治体中5県市が増額の東北、8自治体中5県市の中部が、増額した自治体の割合が多い地域です。

反対に中国は7自治体中で増額は岡山市と広島県の2自治体のみ、四国も4自治体のうち徳島県のみが増額、観光関連予算額が5年連続となると、岩手県、福島県、岡山市の3自治体のみが増額です。

2020年度の観光関連予算の前年度比の増額幅が大きかったのは、1位が山梨県363.5％増で、2位福岡県166.0％増、3位福岡市53.3％増、4位奈良県45.9％増、5位大阪市43.0％増となっています。

観光関連予算の増額幅ではなく予算額で比較すると

、1位東京都229億円、2位横浜市50億円、3位沖縄県42億円、4位高知県33億円、5位福岡市33億円、6位岐阜県32億円、7位山梨県28億円、8位静岡県23億円、9位札幌市23億円、10位北海道22億円となっています。

（travel journalより）

2020年度予算・事業計画については、新型コロナウイルスの感染拡大という特殊状況のもと、各自治体において見直しが必要となっています。

（観光ビジネス研究会　代表コンサルタント　加藤弘治）

日本政府観光局、インバウンド回復へのプロモーション方針発表

JNTO（日本政府観光局）はインバウンド施策について説明、BtoC、BtoB双方への継続的な情報発信を続けながら、各国との出入国規制緩和の状況を踏まえて、市場ごとにプロモーションを再開する方針です。

感染防止対策やオンライン予約・購入の加速化など変化していくものもあるが、日本の観光の魅力は変わらないと強調。

「感染リスクを前に海外旅行のハードルは上がっており、日本に来てもらうためには、特別な目的やテーマが重要なると述べ、訪日市場の回復に向けては、旅行への強い動機づけが求められるとしました。

JNTOは、MICEを「極めて重要な市場」と位置づけていることから、6月末に特設ウェブページと日本語フェイスブックアカウントを開設する予定で、オンライン会議やハイブリッド会議のノウハウや安心安全な会議運営などの情報を発信し、会議主催者を支援していく考えです。

（travel voiceより）

具体的には、需要の平準化やオーバーツーリズムなどによる地域負担の軽減、多様な旅行者の受け入れ態勢強化、環境への配慮などを挙げ、世界が注目しているSDGsへの取り組みは、将来的に「選ばれる観光地」になるための重要な要素指摘しています。

（観光ビジネス研究会　代表コンサルタント　加藤弘治）

観光苦境に損失130兆円、各国の支援が進展

新型コロナウイルスの感染拡大で世界の観光産業が苦境に立たされており、国連は12月まで各国の渡航禁止などが続けば、約130兆円の損失が出ると試算しました。

各国政府は観光支援策を打ち出しますが、移動規制が続く中で市場の急回復は見込めないことから、各国は近場の国内旅行需要を喚起し難局を乗り切る構えです。

世界の国際観光客数は2019年に15億人となり、経済協力開発機構によると、観光は2018年の加盟国などのGDPの4.4%を占めています。

新型コロナの打撃は深刻で、UNWTOは12月まで国境封鎖や渡航禁止が続いた場合、2020年の国境越えの観光客数は前年比で最大78%減になると試算しています。

仏政府は観光業を重点支援する姿勢を鮮明に、観光業への支援の総額は180億ユーロ（約2兆円）です。

米国の失業率は高くなっており、エジプト政府は観光業に約3300億円を支援するなど、各国政府は当面、国内旅行の需要を喚起することで観光業界を支えます。

（nikkeiより）

エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は相互に国境を開放、スペインは外国人の隔離措置廃止について一部前倒しを進め、オーストラリアとニュージーランドも2国間で早期の往来再開に向け協議しています。

（観光ビジネス研究会　代表コンサルタント　加藤弘治）

台湾が日本などの短期出張者の隔離期間を条件付き短縮へ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、台湾当局が日本などからの短期出張者に到着後義務づけている14日間の隔離期間について、PCR検査の結果が陰性であることなどを条件に短縮できることになりました。

台湾を訪れる3か月以内の短期出張者については、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、到着後、専用の宿泊施設などで14日間の隔離期間が義務づけられていますが、台湾当局は、一定の条件のもとで隔離期間を短縮できる措置を今月22日から始めると発表しました。

対象となるのは、台湾当局から渡航の特別許可を受けた日本を含む15の国と地域のビジネスが目的の訪問で、直近の2週間にほかの国や地域への渡航歴がなく、渡航までの3日以内に受けたＰＣＲ検査の結果が陰性である必要があります。

台湾観光局によりますと、去年1年間にビジネスが目的で日本から台湾を訪れた人はおよそ25万人いましたが、ことし3月に渡航が規制されたため、4月はわずか75人となっています。

（NHK newsより）

台北にある日本の商工団体によりますと、日本の技術者が来られず、技術指導などができなくなり、台湾での事業に影響が出ているケースもあります。

（観光ビジネス研究会　代表コンサルタント　加藤弘治）

米サンズがIR日本進出を断念

世界的な新型コロナウイルスの流行はIRを運営する事業者にも大きな影響を与えています。

米大手ラスベガス・サンズは、日本でのIR開発からの撤退を表明する一方、ゲンティン・シンガポー ルやギャラクシー・エンターテインメン ト・グループは、日本市場への参入意欲をあらためて示しています。

ラスベガス・サンズはMICEを中心とするIRモデルを強みとしており、ラスベガス以外にマカオやシンガポールでの開発実績があります。

横浜市がIR誘致を正式に表明すると、大阪府・市が夢洲で計画するIRへの応札を見送り、横浜を含む首都圏での開発に注力する方針を示していました。

サンズのCEOは、日本でのIR開発の枠組みでは、目標達成は困難として、今後は日本以外での事業に経営資源を集中するとしています。

これに対し、ゲンティン・シンガポー ルは横浜市のコンセプト募集に携わってきたことに触れ、横浜市が実施する事業者公募に期待を示し、ギャラクシーは、日本を含む海外市場での事業機会の模索を続けるとしています。

（travel journalより）

3社は1月に横浜で開かれたIR産業展に出展、横浜市は事業者の公募と国への整備計画の申請を予定どおり実施する意向だが、実施方針の公表を8月に延期しました。

（観光ビジネス研究会　代表コンサルタント　加藤弘治）