トラベルジャーナルは全国47都道府県と19の政令指定都市の合計66自治体から2020年度の観光関連予算の回答をまとめました。
地域ブロック別にみると、9自治体中8府県市の近畿、13自治体中10都県市が増額だった関東や、7自治体中5県市が増額の東北、8自治体中5県市の中部が、増額した自治体の割合が多い地域です。
反対に中国は7自治体中で増額は岡山市と広島県の2自治体のみ、四国も4自治体のうち徳島県のみが増額、観光関連予算額が5年連続となると、岩手県、福島県、岡山市の3自治体のみが増額です。
2020年度の観光関連予算の前年度比の増額幅が大きかったのは、1位が山梨県363.5%増で、2位福岡県166.0%増、3位福岡市53.3%増、4位奈良県45.9%増、5位大阪市43.0%増となっています。
観光関連予算の増額幅ではなく予算額で比較すると
、1位東京都229億円、2位横浜市50億円、3位沖縄県42億円、4位高知県33億円、5位福岡市33億円、6位岐阜県32億円、7位山梨県28億円、8位静岡県23億円、9位札幌市23億円、10位北海道22億円となっています。
(travel journalより)
2020年度予算・事業計画については、新型コロナウイルスの感染拡大という特殊状況のもと、各自治体において見直しが必要となっています。
(観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治)