新型コロナウイルスの感染拡大で世界の観光産業が苦境に立たされており、国連は12月まで各国の渡航禁止などが続けば、約130兆円の損失が出ると試算しました。
各国政府は観光支援策を打ち出しますが、移動規制が続く中で市場の急回復は見込めないことから、各国は近場の国内旅行需要を喚起し難局を乗り切る構えです。
世界の国際観光客数は2019年に15億人となり、経済協力開発機構によると、観光は2018年の加盟国などのGDPの4.4%を占めています。
新型コロナの打撃は深刻で、UNWTOは12月まで国境封鎖や渡航禁止が続いた場合、2020年の国境越えの観光客数は前年比で最大78%減になると試算しています。
仏政府は観光業を重点支援する姿勢を鮮明に、観光業への支援の総額は180億ユーロ（約2兆円）です。
米国の失業率は高くなっており、エジプト政府は観光業に約3300億円を支援するなど、各国政府は当面、国内旅行の需要を喚起することで観光業界を支えます。
（nikkeiより）
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は相互に国境を開放、スペインは外国人の隔離措置廃止について一部前倒しを進め、オーストラリアとニュージーランドも2国間で早期の往来再開に向け協議しています。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）