厚生労働省と財務省は、地域の医療機関を対象に、増え続ける訪日客を診察しやすくする税制上の措置を検討します。
具体的には、通訳や病院内の英語表記などにかかるコストについて、受診する訪日外国人の治療費に上乗せできるしくみにする方針です。
対象となるのは社会医療法人など法人税の免除が適用されている地域の医療機関で、現在は受診者が自費で賄う「自由診療」でも保険が適用される診療の場合と同額で診ることなどが税優遇の要件となっています。
訪日外国人が診察や治療を受けた場合、基本的には自費での診療になり、こうした医療機関が請求できる金額は保険診療と同じになります。
一方、外国人の診療には通訳の手配や、病院内の案内を多言語化するなどのコストがかかることもあり、法人税の減免を受けている病院側の受け入れ阻害の要因とされていることから、厚労省は税優遇の条件になっている自由診療でも保険診療と同額しか請求しないルールを緩和したい考えです。
（nikkeiより）
厚労省などは、訪日外国人旅行者の診察をしやすくするための、地域の医療機関に対する税制上の優遇措置を検討、受け入れ体制を強化することになりました。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）