国土交通省は民営化をめざす福岡空港の委託先として、九州電力や西日本鉄道などが参加する地元連合に優先交渉権を与えると正式に発表しました。
委託期間は2019年４月から30年間で、民間企業の知見やネットワークを生かして商業開発を進めます。
地元連合は、九電などが設立した「福岡エアポートホールディングス」を中心に、三菱商事とシンガポールの空港運営会社が参加します。
国交省は2016年７月に民営化の基本計画をまとめ委託先選定を進めており、1次審査を経て３陣営に絞られました。
優先交渉で契約に至らなかった場合は、次点だった東京建物を中心とするグループに交渉権が移転するとしています。
（nikkeiより）
国が管理する空港の民営化が進展していますが、福岡空港運営化の委託先は地元連合体に優先交渉権を与えることになったようです。地元優先が大原則でしょうね。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）