文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期課程を認定する制度を導入しました。
認定を受けると受講費用の一部で国が補助されます。
1カ月程度のプログラムも認められ、ITや介護などの分野で実践的な教育を後押しする方針です。
7月以降に都道府県を通じて専門学校の推薦を募り、2019年２月に認定結果を公表します。
社会人が「職業実践専門課程」として文科省の認定を受けた課程で学ぶと、国の教育訓練給付金の支給を受けられますが、認定は２年以上の正規課程に限られています。
新たな制度の対象は、授業の半数超が実習で、企業と連携して教育内容の決定や教員の研修を行う教育です。
ITエンジニアとして最新技術を学んだり、介護職経験者を対象に管理職人材を育成する課程を想定、最低120時間以上、最短１カ月程度と想定しています。
文科省によると、専門学校で学ぶ社会人は年10万人前後で推移、職業実践専門課程は全専門学校の３分の１にあたる954校が認定されています。
文科省はリカレント教育を促進しており、2022年度に大学や専門学校で学ぶ社会人を、現状の２倍の100万人に増やす計画です。（nikkeiより）
働き方改革で、企業の副業禁止が緩和される傾向もあり、社会人の学びが奨励されています。観光ビジネスにおいてもIT関連などのスキルアップが期待できますね。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）