総務省は、4月1日時点の子どもの人数を推計。
外国人を含めた14歳以下の人口は、1553万人と前年より17万人減り、過去最少を更新しました。
減少は37年連続で、総人口に占める割合も12.3％と同0.1ポイント下がり、少子化の流れに歯止めがかかっていない現状が改めて浮き彫りになりました。
子どもの人数はピークの1954年の2989万人からほぼ半減、男女別では男子が795万人（前年比９万人減）、女子も758万人（同８万人減）。
都道府県別は、東京だけが７千人増で、沖縄も１千人減など46道府県でマイナスとなり、子どもの割合が最も大きいのは沖縄県17.1％、最も小さいのは秋田県10.1％です。
（nikkeiより）
わが国の少子高齢化の進行状況に目を背けてはいられません。14歳以下人口は1553万人で総人口の12.3％に過ぎません。人手不足をカバーし、経済を活性化するには、外国人の手を借りるしかないのかも知れません。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）