日本旅行業協会（JATA）は、2018年度事業方針で、国内旅行市場の活性化や訪日旅行者３千万人達成へ向けた制度改革などを進めることになりました。
国内旅行事業は、貸切バスツアー適正取引推進委員会活動などを活用し、旅行会社とバス事業者間の適正取引を推進。
「日本遺産」、「国立公園満喫プロジェクト」、「Beyond 2020プログラム」、「明治150年」などのテーマの下に、地方自治体やDMOとの連携を一層強化、観光資源の磨き上げなど旅行会社ならではの価値づくりを進め、地方創生に貢献するとしています。
訪日旅行事業は、「観光ビジョン実現プログラム2019」に向け、訪日外国人旅行者消費額、地方での宿泊などの目標達成と、2021年以降の持続的な成長のために、旅行サービス手配業の登録制度創設や通訳案内士法の改正を受け、制度の定着化に向け取り組みます。
住宅宿泊事業法などシェアリングエコノミーへの対応も行い、ツアーオペレーター品質認証制度と併せてインバウンドビジネスの質を充実させます。
地方分散のための受け入れセミナーや商談会も開催して、発地の多元化のために欧州市場などへの視察や商談を実施、海外旅行事業は、海外旅行者2000万人に向けた需要喚起施策を推進します。
（kankokeizaiより）
JATAは、2018年度事業計画において、国内旅行マーケットの活性化などを通じて、地方創生に向けてしっかり取り組むことを明らかにしました。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）